2008 Fiscal Year Annual Research Report
政策関心空間の構造分析と政治的意思決定支援への応用
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19024035
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
佐藤 哲也 Shizuoka University, 情報学部, 准教授 (70322089)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂野 達郎 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (40196077)
山口 浩 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 准教授 (70433761)
石川 博 静岡大学, 情報学部, 教授 (60326014)
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| Keywords | 政策科学 / 予測市場 / 意思決定支援 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は政策関心空間と呼ぶ変化の早い世論の計測手法の確立と、その活用による政治的な意思決定、特に選挙における有権者の意思決定を支援する優れたシステムの構築である。中でも、予測市場と呼ばれる世論計測手法の有効性を確認することに一つの主眼を置いてる。それに加え、本年度は年度途中から急遽総選挙が想定される事態となった事もあり、それを対象とした新しい投票行動支援支援システムの設計、構築を目指した。本年度の研究成果の概要としては、昨年から継続して実施している予測市場実験に加えて、政策文書の自動分類技術分類といった、世論計測に用いられる要素技術の開発を行った。総選挙に向けた意思決定支援システムの開発を行った。
具体的作業としては、選挙に関する世論計測を目的としたshuugi. in実験の実施、継続性や参加コストといった既存の予測市場の問題を解決する新しい市場設計とその検証のためのこうなる実験の実施、マニフェスト文書の自動分類技術の開発および新たな分類方法の提案、マニフェスト検索システムを利用した新型投票支援システムの開発と実験環境構築を挙げることができる。
上記の作業の結果として以下の成果を挙げる。選挙をテーマにした予測市場を実施することにより、世論を計測する手法としての有効性及び課題を明確にした。また、その課題を解決するための新しい予測市場システムの開発を行い、実証実験を行った。次に、マニフェスト文書のソフトウェアによる分類技術を開発し、期間や作業といった点での低コスト化を実現した。その上でマニフェスト検索システムを活用し、既存のベクトル空間モデルの問題を解消した問題を解消する新しい意思決定支援システムの開発を行った。
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