2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19101007
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
河田 惠昭 Kyoto University, 防災研究所, 教授 (10027295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越村 俊一 東北大学, 工学研究科, 准教授 (50360847)
福和 伸夫 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20238520)
中林 一樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (80094275)
広瀬 弘忠 東京女子大学, 文理学部, 教授 (90013044)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
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| Keywords | 自然災害予測 / 分析 / 対策 / 総合減災システム |
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| Research Abstract |
つぎのような研究を実施して、研究成果を得た。すなわち、1)複数地震による複合災害の最悪シナリオについては、2007年7月に発生した新潟県中越沖地震の被害を検討して考察した。この地震による人的被害率は、2004年新潟県中越地震の約3倍と大きくなった。この原因は、先行した中越地震によって軽微に被災した住宅が、中越沖地震で瞬間的に全・半壊したことによるものと結論できた。この事実は、複数地震による時系列的な発生によって、住宅被害が増幅することを意味している。2)地震被害と津波被害の相乗効果については、1964年の新潟地震による事例を取り上げた。そこでは、地震の揺れによる石油タンクの被災が重油を漏出させ、その拡散する挙動を数値シミュレションで解析する手法を開発し、地震と津波の複合災害による被害拡大過程を記述できるようになった。3)地震と洪水あるいは高潮との組み合わせによる複合災害の危険性については、まず、地球温暖化によって台風の強度が大きくなると想定されているので、東京湾や大阪湾の計画高潮の算定で用いられている伊勢湾台風モデルの代わりに室戸台風モデルを適用すれば、潮位偏差が1m程度増加し、従来の高潮対策では不十分なことが見出された。4)複合災害の減災戦略計画と具体的施策の提案では、首都直下地震による帰宅困難者の行動を分類して、現状では非常に危険な状態が発生することを指摘できた。
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