2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19101007
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
河田 恵昭 Kyoto University, 防災研究所, 教授 (10027295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越村 俊一 東北大学, 工学研究科, 准教授 (50360847)
福和 伸夫 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20238520)
中林 一樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (80094275)
広瀬 弘忠 東京女子大学, 文理学部, 教授 (90013044)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
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| Keywords | 自然災害予測 / 分析 / 対策 / 総合減災システム |
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| Research Abstract |
つぎのような研究を実施して、研究成果を得た。すなわち、1)複数地震による複合災害の最悪シナリオについては、長期的視点で検討し、人口減少下および人口減少社会における復旧復興について考察した。特に、30年後の発生確率が高くなる東海・東南海・南海地震被災地における人口を推計し、集落の消滅や人口構造の変化などを示し、それに対する複合災害発生時の減災戦略を検討した。2)都市部で発生する津波被害の被害拡大効果について、1944年の東南海地震による漁船被害事例や2004年スマトラ島沖地震を取り上げ、漁船の挙動を数値シミュレーションで解析する手法を開発した。また、リモートセンシングによってこれらを含む津波被害の早期把握手法の開発を行った。3)地震と洪水あるいは高潮との組み合わせによる複合災害の危険性については、地球温暖化による台風強度の増大を考慮して、コースと上陸時の気圧に室戸台風モデルを用い、減衰過程に伊勢湾台風モデルを適用するという新たな計画高潮のモデルを作成し、これを用いて津波と高潮や地震と高潮の複合災害シナリオを明らかにした。4)複合災害の減災戦略計画と具体的施策の提案では、首都直下地震を事例として、首都直下地震によって発生する問題構造に関する解析を行った結果、9層の社会階層モデルとして整理することの有効性がこれまでの成果として明らかになった。5)複合災害の問題について、より広く研究者や自治体の防災担当者に認識してもらい、検討・対策を推し進めるために、第一回複合災害シンポジウムを実施し、意見交換を行った。
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