2010 Fiscal Year Annual Research Report
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19101007
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
河田 恵昭 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10027295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越村 俊一 東北大学, 工学研究科, 准教授 (50360847)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 准教授 (40283642)
福和 伸夫 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20238520)
中林 一樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (80094275)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
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| Keywords | 複合災害 / 巨大災害 / 首都直下地震 / 東海・東南海・南海地震 / 防災戦略 / 総合減災システム / 自然災害予測 / 対策 |
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| Research Abstract |
次のような研究を実施して成果を得た。(1)超過地震被災シナリオと都市域における被害増幅要因については、様々な地震の発生順に応じた強震動予測を、名古屋圏を中心として実施し、各地震に対して、被害量を推定した。この被害量に対して、調達可能な対応人員、資機材量などについて、救急救命の観点と、消防の観点から検討し、想定被害量と社会の対応力の関係を分析した。(2)超過津波被災シナリオについては、2004年インド洋大津波災害の被災地Banda Acehで発生した大型発電船の漂流は,2009年度開発した船舶漂流計算方法によって十分予測できることを明らかにした。(3)地震と洪水あるいは高波との組み合わせによる複合災害の危険性については、首都直下地震による利根川と荒川の堤防被災が複合災害となって、洪水氾濫を助長するシナリオを明示し、その被害の大きさを定量的に表した。
(4)日本人の災害リスク感については、15歳から75歳までの日本人を母集団とする全国調査を実施して、日本人の災害観、テロ対策に対する意見、各種の社会・環境リスクについての危険度の評価、リスク情報の信頼性、日常生活を障害するリスクの有無などの実態を明らかにした。(5)人口減少社会における復旧・復興については、東海・東南海・南海地震の和歌山県を対象に、30年後までの人口減少を考慮し、復旧・復興の課題について明らかにした。(6)最悪シナリオについては、首都直下地震によって発生する問題構造に関する解明を行った結果、9層の社会階層モデルとして整理することの有効性がこれまでの成果として明らかになった。(7)複合災害の減災戦略計画と具体的な施策の提案では、東海・東南海・南海地震の時間差発生や、首都直下地震と洪水・高潮災害の組み合わせなどによる複合災害が発生した場合に、国難となる恐れがあることを指摘し、その被害の特徴を明らかにした。
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