2011 Fiscal Year Annual Research Report
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19101007
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
河田 惠昭 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10027295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越村 俊一 東北大学, 工学研究科, 准教授 (50360847)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 准教授 (40283642)
福和 伸夫 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20238520)
中林 一樹 明治大学, 政治経済学研究科, 特任教授 (80094275)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
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| Keywords | 複合災害 / 巨大災害 / 首都直下地震 / 東海・東南海・南海地震 / 防災戦略 / 総合減災システム / 自然災害予測 / 対策 |
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| Research Abstract |
最終年度として、これまでの研究成果を総括し、複合災害の減災戦略計画と具体的な施策の提案を全員で協力して行った。まず、2011年3月に発生した東日本大震災という複合災害を対象として、千年に一度というような極めてまれな津波に対して、避難することを基本とする減災対策が採用された。これに基づいて、被災した32市町村のまちづくり復興計画が作成された。つぎに、発生が憂慮されている南海トラフ巨大地震として地震マグニチュード9の震源モデルおよび津波の波源モデルを構築し、地震動と津波計算を行った。そこでは、津波地震とプレート境界地震の時間差発生によって、巨大な津波が瀬戸内海に侵入する可能性や津波の高さの時空間変化が大変複雑になり、減災戦略で考慮すべき事項が増加することを見出した。また、首都圏の巨大複合災害事例として、1854年安政東海地震、1855年安政江戸地震、1856年安政暴風雨の複合災害を見出し、これが江戸幕府を弱体化させた複合災害であることを明らかにした。そして,現在、首都直下地震が発生すれば、その被害は住宅被害と火災によるものだけではなく、交通システムなどの各種の過密システムの災害となり、未曽有の被害が国難となる危険性があることを指摘した。本研究成果を反映して、2011年10月に発足した政府の「防災対策推進検討会議」に活用され、2012年4月に首都直下地震と南海トラフ巨大地震を対象としたワーキングチームが発足し、被害想定作業と減災対策の検討が進められている。また、首都直下地震に際して問題となる、首都中枢機能の確保やバックアップに関する諸課題を取り上げ、その具体的な減災策を提示した。
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Research Products
(90 results)
