2008 Fiscal Year Annual Research Report
生活保障システムの比較ジェンダー分析-調整された市場経済における社会的排除の諸相
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19201055
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大沢 真理 The University of Tokyo, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
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| Keywords | ジェンダー / 社会政策 / 生活保障システム |
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| Research Abstract |
バルセロナで開催された国際社会学会Forum of Research にて、9月6日に研究代表者、および研究協力者のシャイア、ゴットシャル、白波瀬が、RCO2 ECONOMY AND SOCIETY, Session RCO2-08: Welfare and Gender Regimes in Comparative Capitalisms を運営実施した。続いて9月8-9日に第3回プロジェクト研究会を開催。研究代表者が「社会の再生産の危機へ: 逆機能する日本の生活保障システム」研究協力者の宮本が「男性雇用志向型レジームの終焉」、ゴットシャルとシャイアが「「多様な資本主義」におけるジェンダーと技能形成」、白波瀬が「晩婚化と所得不平等に関するジェンダー格差の比較分析」、相馬が「誰の生活と仕事?誰のバランス?: 日本におけるワークライフバランス政策」を報告。
2009年2月28日に東京大学で、国際シンポジウム「社会的排除とジェンダー: 北欧型レジームと日独型レジーム」を主催。同シンポでは、研究代表者のほか、研究協力者の宮本、ゴットシャルとシャイア、エステベス-アべ、白波瀬が報告(エステべス-アべは「選挙制度と日本の福祉国家の将来」)同シンポには、学内外から約150名の参加があり、本研究の中間的成果をめぐって活発な議論が行われた。続いて3月1日に第4回プロジェクト研究会を開催し、研究協力者の金英が「韓国の製造業大企業の労使関係と人的資源開発」、相馬が「ソウル圏の母子世帯の意識」を報告。全員の研究内容および来年度の進め方について、メンバー間で集中的な意見交換を行った。
他方、社会的経済の規模と生活保障機能については、(財)生協総合研究所の協力を得た研究グループを組織しており、12回の月例研究会を通じて知見を蓄積した。来年度はイギリスとイタリアで現地調査を行う計画であり、その準備も行ってきた。
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