2007 Fiscal Year Annual Research Report
「先住民族の権利に関する国連宣言」の国内的実現に係る総合的・実証的研究
| Project/Area Number |
19203002
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
常本 照樹 Hokkaido University, 大学院・法学研究科, 教授 (10163859)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 雅寿 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90215731)
スチュアート ヘンリ (本多 俊和) 放送大学, 教養学部, 教授 (50187788)
桑山 敬己 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50288057)
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
辻 康夫 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20197685)
|
|---|
| Keywords | 先住民族 / 少数民族 / アイヌ民族 / 民族自決権 / 文化享有権 / 多文化主義 / 国際連合 / 文化人類学 |
|---|
| Research Abstract |
I.研究基盤の整備:初年度である19年度は、4月に発足した「北海道大学アイヌ・先住民研究センター」と密接に連携しつつ主として下記のような基盤整備事業を行った。第一に、6月から毎月1〜2回のペースで、国内外からゲストを招いて先住民族問題に関連する研究会を開催し、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、台湾などの諸国における先住民法制並びにアイヌ民族を取り巻く具体的問題について検討を行うとともに、考古学、言語学、形質人類学、分子人類学などの関連領域に関する知見を広めた。また、8月には台湾・政治大学及び清華大学から研究者を招き台湾原住民族法制に関するワークショップを、20年2月にはローマ大学から研究者を招き、多民族・多文化な地域づくりにおける文化資源活用に関する研究集会を行った。第二に、台湾政治大学原住民族研究中心、ハワイ大学Center for Excellence in Native Hawaiian Law、オクラホマ大学Native American Studies Programと共同研究にっいての協議を行い、継続的交流の基盤を固めた。
II.「先住民族の権利に関する国連宣言」に関する研究:国連宣言が19年9月13日に国連総会において採択されたことを受けて、その経緯等に関する資料を収集し、検討を行った。その結果、18年12月の国連総会において継続審議となった経緯、それが翌9月に一定の修正を経て採択にいたった事情等についてさらに文献等による調査が必要であり、加えて関係者へのインタビュー等による詳細な検討が必要であることが判明した。宣言の国際的及び国内的意義についても資料収集及び端緒的研究を行ったが、とりわけ、国内的意義に関し、アイヌ民族最大の団体である北海道ウタリ協会と協議を重ね、アイヌ民族が直面する諸問題の解決と国連宣言との関連性についての検討を開始した。
|
