2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
19203012
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
橘木 俊詔 Doshisha University, 経済学部, 教授 (70112000)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 昌久 京都大学, 経済研究所, 教授 (90281112)
井堀 利宏 東京大学, 経済学研究科, 教授 (40145652)
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
|
|---|
| Keywords | 地域間格差 / 地方財政 / 人口移動 / 人的資本 / ジョブマッチング |
|---|
| Research Abstract |
本研究では、地域間格差に関する要因の分析と政策的対応について分析を進めた。地域間格差の要因としては、地域間における資本及び人的資本等の資源賦存の偏在、地理的・環境的要因などが挙げられる。本年度は、この問題を分析するために、企業対象の調査および、住民対象の調査を実施した。企業調査における項目は、企業属性、立地選択行動、地域における労働者の採用基準などで、どのような企業がどのような地域に立地し、それによってどのようなメリットを享受し、どのような問題点を抱えているかを明らかにする。企業調査を行うことの大きな目的は、地域経済の動向を作用する企業の立地行動とそれに伴う地域における雇用吸収の状況を明らかにすることである。
同様に、住民対象の調査では、居住地域の選択において、地域属性がどのように影響しているかを明らかにする。特に、地域コミュニティーの機能、就労条件の違い、教育インフラの整備状況、生活インフラの整備状況などを調査しており、これらの条件が人口の地域間移動にどのような影響を与えているかを明らかすることが重要な目的となっている。このような調査を行うことによって、地域経済力格差と地域間所得格差の源泉がどのような点にあるかを詳細に明らかに出来ると考えている。本年度は、これら2つの調査を実施し、データを収集した。現在、収集したデータを解析している段階にある。
|
Research Products
(37 results)
