2007 Fiscal Year Annual Research Report
地方財政のガバナンスとシステム改革に関する総合的研究
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19203016
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| Research Institution | Institute of Statistical Research |
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Principal Investigator |
宮川 公男 Institute of Statistical Research, 財団法人統計研究会, 理事長 (60017473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田尾 雅夫 京都大学, 大学院・公共政策連携研究部, 教授 (40094403)
井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
山本 清 国立大学, 財務・経営センター・研究部, 教授 (60240090)
持田 信樹 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20157829)
吉田 浩 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60275823)
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| Keywords | 地方財政 / 交付税 / 地方債 / 財政健全化 / 行政改革 / ガバナンス |
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| Research Abstract |
本年度は研究の枠組みとなる地方財政の改革の基礎となっている原理を明確化するとともに、理論モデル開発のための予備的検討を行った。このため、我が国全体の地方財政の概要と改革の基本的考え方につき総務省(地方債課長)から説明を受けるとともに意見交換をした。同時に、地方財政は近年、都市部と地方部の財源「格差」間題が指摘されることから、水平的調整・公平の見地から「豊か」とされる東京都財務局から財政事情(推移と改革)につきヒアリングを行なった。また、理論的モデルの検討に際し、諸外国の財政改革や理論分析についてレビューを行うことに力点を注ぎ、その一環としてドイツ社会科学研究センター教授のコンラッド博士を招へいし研究分担者らの報告を含む国際ワークショップを開催し、政治システムの違いを踏まえた理論的分析の課題を明らかにした。なお、英国の国の統制と自治体の行政評価を結び付けているCPA(包括業績評価)制度については、研究協力者のタルボット教授から次年度から制度が変更になる旨を確認したことから文献調査にとどめた。
一方、我が国の自治体財政の実態を把握することが実証研究においてきわめて重要であることから、先進的な改革を1990年代から実施している三重県を訪問調査し、行財政改革の課題・地域内の行政ニーズヘの対応及び高齢社会への取り組みなどにつきヒアリングを実施した。この結果は、次年度実施予定のアンケート調査に反映される予定である。
この他、各研究分担者は予備的検討結果に基づく研究成果を国際学会等で報告し、情報発信に努めた。
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