2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19203033
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 学 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70135424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋田 喜代美 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (00242107)
恒吉 僚子 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50236931)
勝野 正章 東京大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (10285512)
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| Keywords | 学校改革 / 東アジア型教育 / 学びの共同体 / 教育政策 / 授業改革 |
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| Research Abstract |
本研究は、平成19年度から21年度の3年間の申請でスタートしたが、平成21年度の後半期に研究代表者の佐藤が病気療養のため休職したため延長し、平成22年度まで継続された。ここでは、最終年度となった平成21年度と平成22年度(前半)の研究実績を朝告する。最終年度は、これまでの年度と同様、中国(2009年、2010年)、韓国(2009年、2010年)、香港(2009年)、シンガポール(2009年、2010年)、台湾(2010年)の諸国において学校改革の調査研究を継続しつつ、日本国内において二つのシンポジウム(2009年)、そして中国(2009年、2010年)、韓国(2009年、2010年)、シンガポール(2009年、2010年)における本研究の国際会議と講演、および、本研究の研究成果をイスタンブールで2010年に開かれた世界比較教育学会の講演において発表した。これらの調査研究と研究発表と併行して、国内においては、2009年に東京大学で開催された日本教育学会大会におしてシンポジウムを企画し、本研究の成果を基盤として、シンガポール、中国、韓国の協同研究者との研究交流を行った。さらに、本研究の一環として、2009年と2010年にわたって、各国の教育省と地方教育委員会との連携を強め、韓国のソウル市教育委員会、京幾道教育委員会、中国の上海市教育委員会、西安市教育委員会、威陽市教育委員会、ハルピン市教育委員会の学校改革政策の立案に協力し、それらの地域の学校改革のパイロット・スクールの建設を協同で推進した。また、同じく、本研究の一環として、2009年(前半)と2010年(前半)において、中国、韓国、インドネシア、ベトナムの教育行政関係者、教師を対象として、合計8回の教員研修を実施した。それらの教育行政関係者と教師の総数は200名以上(本研究の期間全体では500名以上)に達している。
本年度は、最終年度であり、以上の研究実績を総括し、『東アジア地域における学校改革研究の拠点形成=最終報告書』を編集し印刷した。なお、本研究は、これで一応集結するが、本研究で形成された学校改革の研究拠点と研究ネットワークは、今後も国際的連携jにおいて継続し、東アジア諸国の学校改革と教育政策と授業改革に引き続き貢献することが期待されている。
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