2008 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者の地域居住を保障する日常生活圏域と地域包括支援センターに関する研究
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19300245
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| Research Institution | Kio University |
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Principal Investigator |
齋藤 功子 Kio University, 健康科学部, 教授 (40310635)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 徹 奈良女子大学, 大学院・人間文化研究科, 准教授 (60222171)
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| Keywords | 高齢者 / 地域居住 / 生活圏 / 日常生活圏域 / 地域包括支援センター |
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| Research Abstract |
本研究では、介護保険に関する施設・サービスの立地は、高齢者の生活圏を配慮し、計画的に進める必要があると考えている。本年度は、(1)日常生活圏域と地域包括支援センターの具体的検討、(2)カナダオンタリオ州の保健福祉体制の実態に関する調査を実施した。(1)では、対象フィールドを地域包括支援センターを直営で運営する大阪府吹田市と、委託で運営する大阪府東大阪市とし、行政職員・介護サービス事業者・在宅高齢者に対するヒアリング調査を実施した。この調査において、利用者が各種サービスをどのように利用しているか、その実態を把握し、介護サービス事業者の圏域設定に対する意識や各種サービスの連携に関する問題点等を検討した。また在宅高齢者が今後サービスを利用する場合に、希望するサービスの立地場所について把握し、これまでの全国的な調査、先駆的事例の調査結果等をふまえ、対象フィールドに望ましい日常生活圏域の範囲、必要なサービスの種類などを検討し、モデルとしてまとめた。(2)では昨年度の追調査として、州の公的機関であるCCAC (Community Care Access Centre)に所属し、介護サービスの提供に必要なアセスメントを実施するケースマネージャー、トロント市で実際にサービスを提供している民間のサービス事業者を中心にヒアリング調査を実施した。この調査において、サービス提供システムの確認、CCACの圏域設定・サービス提供システムに対する評価、現在抱える課題等を把握した。オンタリオ州は公的機関(CCAC)がアセスメントを行い、民間事業者がサービスを提供するという公民協同体制を整備しているところに特徴があるが、アセスメントはCCACだけではなくサービス提供事業者も実施する二重構造となっていた。またサービス内容によっては、事業者のサービス提供圏域が定められており、これはCCACの担当圏域よりも峡域であった。
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Research Products
(2 results)
