2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19330003
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
鈴木 賢 Hokkaido University, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高見澤 磨 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (70212016)
宇田川 幸則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80298835)
崔 光日 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (60360880)
石井 知章 明治大学, 商学部, 准教授 (90350264)
坂口 一成 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教 (10507156)
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| Keywords | NPO / NGO / 市民社会 / 労働組合 / 環境問題 / 弁護士 / 結社の自由 / 民主化 |
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| Research Abstract |
今年度はそれぞれが分担する領域についての資料収集、それらに対する解析を継続するとともに、(1)中国から4名のNPO関連の研究者を札幌、東京に招聘して研究会を開催し、(2)メンバー全員で12月下旬、香港・広州の大学、NPOを訪問して、聞き取り調査を行った。(1)については、陳衛東(中国人民大学法学院)氏には刑事司法改革とNPO、常凱(同労働人事学院)氏には市場経済の発展・ひずみと労働組合の変容、王燦発(中国政法大学環境法センター)氏には環境問題とNPO、馬長山(黒竜江大学法学院)氏には市民社会の発展とNPOの理論問題についてそれぞれ報告してもらい、討論を行うことにより、多面的に中国社会の変容におけるNPOの実際と理論把握につき知見を深めた。(2)ついては香港で中国内地の労働問題に取り組むNPO(中国労工通訊、Asia Monitor Resource Centre)、中国の人権派弁護士の支援組織である中国維権律師関注組(何俊仁主席ら)を訪問し、活動状況、法的諸問題についてヒヤリングを行い、香港大学法律学院の傅華伶教授からは中国のNPOが置かれている状況全般につき、また広州・中山大学社会学系の鄭広懐教授らのグループからは合法/非合法で労働者問題に取り組む広東のNPOについてヒヤリングを行った。香港は中国法の適用を受けない自由な政治空間が残されており、内地の社会問題に取り組むNPOの多くが香港に拠点を置きながら、内地の組織や個人と緊密に連携して活動に取り組んだりしていることが分かった。全体として、中国のNPO運動は、法的にはきわめて厳しい制約のなかにありながら、さまざまな契機を捉えて生存のための正統性を獲得しつつ、中国社会に次々に引き起こされる深刻な社会問題に対応して、たくましく、したたかに様々な活動を展開しており、この社会を変革するマグマの渦が地下でうごめいていることが浮き彫りになった。
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[Journal Article]2009
Author(s)
Tomoaki Ishii
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Journal Title
China's Trade Unions-How Autonomous Are They(Routledge, UK)
Pages: 1-24
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