2007 Fiscal Year Annual Research Report
日本における外資系企業の人事労務管理・労使関係と法に関する実証的研究
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19330014
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
名古 道功 Kanazawa University, 法務研究科, 教授 (80172568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学部, 教授 (20104870)
澤田 幹 金沢大学, 経済学部, 教授 (10215915)
緒方 桂子 広島大学, 法務研究科, 准教授 (70335834)
米津 孝司 中央大学, 法科大学院, 教授 (30275002)
佐藤 敬二 立命館大学, 法学部, 教授 (80225937)
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| Keywords | 外資系企業 / 人事労務管理 / 労使関係 / M&A / 投資ファンド |
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| Research Abstract |
本年度は、主として文献研究とヒアリング調査を行った。
1文献研究 外資系企業に関わる文献や調査研究等を収集し、担当者が分析を行い、研究会での報告・検討を踏まえて先行研究の到達点と課題を明らかにした。具体的には、以下の通りである。(1)外資系企業の定義はさまざまである。本研究では、多面的な視角から調査研究するので、特定の定義にはよらないが、典型的には、単に株式保有比率が過半数を超えているだけではなく、親企業が海外に拠点を置く企業を中核に据える。(2)従来の研究は経済学の領域がほとんどであり、法律分野からのはほとんど存在しない。(3)当初予定していなかったM&Aや投資ファンドなど企業法からの分析も重要である。(4)親企業の方針が重要性を有しているケースが多い。(5)外資系企業に関わる判例分析をすれば、人事労務管理等について一定の傾向が看取されるので、これも研究の対象にするのが妥当である。
2 調査研究 本年度は、外資系企業労働組合協議会(外労協)の岩川氏へのインタービューを二回実施した。資料の入手も含めて多くの有益な成果が得られたが、主たるのは以下の通りである。(1)外資系企業及び外労協の発展史が明らかになった。(2)外資系企業特有の人事労務管理などが一定程度判明した。(3)バンド給はその一例であり、これを労働法的観点から分析するのは重要である。(4)労使関係を理解するには親企業との関係が重要である。(5)最近、投資ファンドが一定程度重要性を有するに至っており、その分析が不可欠である。(6)外資に買収された企業では、日本的雇用慣行が変容している。
3 まとめ 本年度は研究会の開催が2回であったが、メールなどで各人の研究状況を交流し、研究を進展させることができた。次年度に実施される国内及び海外調査の準備がほぼできたと考えている。
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