2008 Fiscal Year Annual Research Report
日本における外資系企業の人事労務管理・労使関係と法に関する実証的研究
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19330014
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
名古 道功 Kanazawa University, 法学系, 教授 (80172568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (20104870)
澤田 幹 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10215915)
緒方 桂子 広島大学, 法務研究科, 准教授 (70335834)
大島 和夫 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (00124868)
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| Keywords | 外資系企業 / 人事労務管理 / 労使関係 / M&A / 投資ファンド |
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| Research Abstract |
1 国内調査 国内調査は、伍賀と澤田が中心となり、外資系企業のA生命保険会社及びB自動車会社の人事担当者へのインタービュー及び関連文献の分析を行った。いずれも経営不振に陥った日本の会社をアメリカの同業の会社が買収したケースである。共通する大きな特徴は、人事制度や賃金制度などが大きく変更された点である。具体的には、年功序列制から業績主義・成果主義への移行、中途採用・職種別採用の重視などである。これらは、典型的な日本的雇用慣行の変容といえ、21年度の研究において、補充調査をしつつ多面的に実証的な理論研究を行う価値がある。
2 国外調査 ドイツに絞り、名古と緒方が渡独して調査を行った。(1)経済社会研究所では、ドイツ企業の海外進出及び国外企業のドイツへの進出の現状と課題、(2)日本に法人企業を設立しているベーリンガー・インゲルハイムでは、従業員代表委員会の委員から、会社の現状と国外法人に対する政策、従業員代表委員会の活動状況と課題、国外進出に対する関与、賃金システム等、(3)関係労働組合では、賃金が安い国へのドイツ企業の進出に関する雇用確保、ドイツ国内の外資系企業に対する政策等に関するインタービューを行った。ドイツ調査で明らかになったのは以下の点である。第一に、外資系企業に対しても、賃金システムの変更(成果主義賃金の導入等)などに関して組合及び従業員代表委員会が、国内企業同様、重要な規制を及ぼしうる点である。第二に、ドイツ企業の海外進出を阻止するのは困難との認識が組合にも存在し、ドイツ企業は付加価値の高い分野に重点を置くべきであるとされる。他方、予定していたベーリンガー・インゲルハイムの人事部へのインタービューが実現できず、本国の企業と日本法人との関係の詳細が明らかにならなかった。この点は、21年度、補充調査などを通じて明確にする予定である。
3 個別研究 それぞれが独自に本研究に関わる研究を進め、業績を公表した。
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