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2007 Fiscal Year Annual Research Report

憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析

Research Project

Project/Area Number 19330024
Research InstitutionHitotsubashi University

Principal Investigator

高橋 滋  Hitotsubashi University, 大学院・法学研究科, 教授 (30188007)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 岡森 識晃  甲南大学, 法学部, 准教授 (00411835)
小舟 賢  広島修道大学, 法学部, 専任講師 (30454870)
Keywords環境権 / 憲法規定 / EU / アメリカ / 憲法改正 / 環境行政
Research Abstract

(1)平成19年度においては、我が国の法学界における、「憲法の環境権のあり方」に関する論議について、研究分担者の間で作業を分担し、網羅的に検索した上で、それらをデータベース化した。
(2)ドイツ、フランス、アメリカについて、邦語文献を中心としてこれまで紹介された国内文献を検索、収集し、データベース化した。また、各言語の文献検索も様々な検索システムを網羅的に使用し、上記各国における議論の動向について紹介した文献について検索し、データベース化した。また、3月7日に開催した共同研究者間の会議(一橋大学大学院法学研究科公法研究室にて開催)において、それらの文献を踏まえ、今後の憲法の環境権規定のあり方について海外の議論と日本の議論との差異、日本特有の課題等について議論し、分析を加えた上で、調査すべき領域・課題を確定した。
(3)特に、フランスの議論については、岡森識晃が分析をまとめ、研究論文を作成し、3月7日開催の共同研究会において報告した。この研究論文は、本年7月に「自治研究」に掲載されることとなっている。
(4)海外研究協力者との協力体制の構築については、研究代表者が平成19年7月14日から同19日までドイツ連邦共和国を訪問し、ギーセン大学法学部ランゲ教授にヒアリングを行うとともに、カッセル大学代理教授兼リューネブルク大学私講師ザンデン教授(本プロジェクトにおける研究協力者)との間において、今後の共同研究の体制について詳細な打ち合わせを行った。

  • Research Products

    (1 results)

All 2008

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] フランスにおける環境憲章の実効性をめぐる議論の動向2008

    • Author(s)
      岡森識晃
    • Journal Title

      自治研究 1013号

      Pages: 128-145

URL: 

Published: 2010-02-04   Modified: 2016-04-21  

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