2008 Fiscal Year Annual Research Report
憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析
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19330024
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
高橋 滋 Hitotsubashi University, 大学院・法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30188007)
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| Keywords | 環境権 / 環境規定 / EU / アメリカ / 憲法改正 / 環境行政 |
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| Research Abstract |
1. 平成20年度は「憲法の環境権のあり方」に関して、独・仏・米における議論並びにそれらの国の議論と日本の議論との比較につき、研究会を7月26日、10月3日、3月14日に開催した(連携研究者の岡森識晃・甲南大学法学部准教授、小舟賢・広島修道大学准教授と寺田麻佑・大学院博士後期課程・アメリカ担当が参加)。特に10月3日の研究会は、海外研究協力者であるリューネブルク大学ザンデン教授代行を招聘し、ドイツの環境権規定のあり方・ドイツ環境法における統合的環境規制につき議論を行った。
2. 上記研究会の成果として、フランスにおいては、現時点で憲法院判例を通じ環境憲章の実効性が図られているとは言い難い現状にあること、ドイツにおいては、基本法の20a条に定められた環境保護規定の判例における適用の具体例に乏しく、今後の判例の展開を待つ必要があること、アメリカにおいては、環境権規定は一部の州憲法に見られるものの連邦憲法には規定がなく、一部の州憲法の改正を超えて連邦憲法へ環境権規定を導入しようとする活発な動きはみられないことが確認された。そして、日本における環境権規定をめぐる議論への示唆として、環境保護規定を置くフランス・ドイツも、アメリカの州レベルにおいても、環境保護は多くの規定を通じて確保されている点が確認された。
3. 研究実績として、岡森識晃「フランスにおける環境憲章の実効性をめぐる議論の動向」(自治研究1013号)、Joahim Sanden,"Umweltgrundrechte,Umweltstaatszielbestimmungen sowie Umweltgrundpflichten im Gefuge der Europaischen Verfassungen"(未発表、全154頁)が作成された。
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