| Research Abstract |
本研究の目的は、これまでのオークション理論に,非利己的主体を取り入れ,理論を発展拡張させ,それを実験で検証することである。伝統的経済学では,自分の利得の増加だけに専心し,他人の利得状況には無頓着である,「利己的」人間像が,合理的経済主体のモデルとして考えられてきた。しかし,最後通牒ゲームなど「非市場」場面における近年の実験研究では,「利己的」モデルでは説明がつかない法則性を持った行動が確認されており,その中にはいくつかの社会的関係性を重視したパターンが考えられている。
H19年度の本研究においては,その非利己的パターンの中から,相手の利得を下げてほくそえむ「スパイト」的主体と,相手の意図に反応して必要があれば報復する互恵的主体の,2種類を考えることから始めた。既存理論によれば,1単位商品を取引するタイプのオークションには4つの基本形があり,それが互いに同値であることが知られている。非利己的主体の存在を導入することにより,これらの同値性が崩壊する可能性があることを示すことからスタートした。
まず,この基本形のうち「競り」方式と「第2価格入札」方式をとりあげ,非利己的な買い手が2人いるSimple Caseで理論分析を行った。その結果,上記2種類のタイプの主体がいる場合には,この2つの基本形は同値性を失うことを示した。しかし,否定的な内容ばかりではない。完全情報の下では,利己的主体を前提とした既存理論の下で「第2価格入札」方式に存在した非効率な均衡は,非利己的主体を前提とすることによって消滅した。さらに,2つのオークション方式の両方で,効率的な均衡の領域が縮小され,資源配分結果の予測精度が高まることがわかった。ただ,上記2つ種類の非利己的主体のタイプでは,均衡の場所が異なる。一方,不完全情報の下では,スパイト的主体の均衡戦略は,商品価値より高い入札をすることになるが,互恵的主体の均衡戦略は商品価値どおりの入札を示し,大きな隔たりがある。来年度以降は,3人以上の買い手がいるケースへの拡張,および他の基本方式について分析を進めることとなる。
実験分析では,上記理論仮説のうち,互恵的主体と整合的な仮説をサポートする傾向を見た。
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