2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19330056
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
鵜飼 康東 Kansai University, 総合情報学部, 教授 (70098101)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠崎 彰彦 九州大学, 経済学研究院, 教授 (00315045)
渡邊 真治 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (80254449)
竹村 敏彦 関西大学, 付置研究所, 研究員 (00411504)
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| Keywords | 情報のユビキタス化 / 組織構造 / 実証分析 / 情報通信技術 / ミクロデータ |
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| Research Abstract |
本年度は、提出した研究計画に従い、研究代表者の鵜飼、研究分担者の渡邊と竹村は、協力して以下の調査を設計し、実施した。1.調査表題「情報通信技術と組織構造に関するホワイトカラー調査」。2.調査地域首都圏(6都県5000サンプル)近畿圏(2府4県5000サンプル)。3調査対象者18歳以上64歳以下の男女。4.調査法WEBアンケート(電子メールでの調査予告とWEB入力)。5標本抽出法プールされたWEBアンケート候補者母集団から無作為抽出。6.入力者数10000。7.調査実施期間平成20年2月22日から2週間。来年度は、このデータの分析を行う。竹村は、公表された個票データからデータセットを構築するとともに、財務データベースのデータを用いて、ICT資本の生産性・効率性分析を行った。これに加えて、近年までの研究成果をまとめて『情報通信技術の経済分析』(多賀出版)として出版した。
研究分担者の篠崎は、上記の調査と平行して、情報処理実態調査の個票データをもとに、日本企業の情報化への取組み状況とそれに伴う組織面、人材面の経営改革状況を多面的に抽出し、情報化の効果との関連性を企業規模別に多重比較した。具体的には、3141社のデータを、情報化への取組み度、組織改革度、人的資源への対応度、情報化の効果の4項目に分類してスコア化し、企業規模別にどのような有意差がみられるか、また、組織改革度や人的資源への対応度が高い企業群と低い企業群で情報化の効果がどう異なるか、それらが規模別の企業分布にどう関係しているかを分析した。
その結果、組織改革や人材面への対応など経営改革への取組みが情報化の効果に影響すること、および情報化への取組みや効果の面で企業規模別に格差があり、規模の小さな企業では、業務の見直し、従業員の訓練、外部の専門人材の関与など、経営全般に関する改革支援が重要であることが明らかとなった。
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