2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19330056
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
鵜飼 康東 Kansai University, 総合情報学部, 教授 (70098101)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 真治 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (80254449)
竹村 敏彦 関西大学, 付置研究所, 助教 (00411504)
竹村 和久 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (10212028)
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| Keywords | 情報のユビキタス化 / 組織構造 / 実証分析 / 情報通信技術 / ミクロデータ |
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| Research Abstract |
平成20年度は、平成19年度に実施した組織構造に関するウェブアンケート調査の統計的解析を共同で実施した。さらに、9月20日、21日にアンケート調査に協力した情報提供者の中から19種の産業の従事者を関西圏から1名選択し、合計18名の情報提供者に約90分の面接調査を実施した。
第1の研究成果である「情報通信技術の利活用が企業内の情報流通に与える効果に関する実証分析従業員向けWebアンケートの分析結果」では、企業の情報通信技術の利活用が組織内の情報流通量にどのような影響を与えるかについて、平成19年度Webアンケート調査に基づく実証分析を行った。情報通信技術の利活用のなかでも、特に情報共有のために必要な技術が特に重要であるという仮説を検証した。具体的には、グループウェアの利用やインターネットテレビ会議システムの利用などが挙げられる。次に、情報共有の効果を得やすい企業組織について検証した。実証分析の方法としては、順序プロビット・モデルと共分散構造分析を行った。フラットな企業組織の下では、情報通信技術を上手く活用することが従業員間のコミュニケーションを活発にさせ情報共有を促し、それが情報流通量や速度にプラスの効果があることを示唆する結果が特に製造業で得られた。
第2の研究成果である『金融業の情報化と組織に関する経済分析』では、金融業の情報化の効果を、1980年代後半、1999年度、2006年度のデータを用いて分析した。分析結果では、1980年代後半、銀行業の情報化は生命保険業よりも効果を持つが、2006年度の段階では生命保険業と比較して銀行業の情報化の効果は大幅に低下していることが判明した。特に、DEAによる分析から、システム統合の長期化のために、都市銀行の合併が非効率をもたらしているという結果を得た。
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