2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19330056
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
鵜飼 康東 Kansai University, 総合情報学部, 教授 (70098101)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 真治 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (80254449)
竹村 敏彦 関西大学, 付置研究所, 助教 (00411504)
竹村 和久 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (10212028)
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| Keywords | 情報のユビキタス化 / 組織構造 / 実証分析 / 情報通信技術 / ミクロデータ |
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| Research Abstract |
本研究は、情報通信技術の高度化が民間部門と公共部門における組織構造のフラット化をもたらすか否かの疑問に対する学界論争に決着をつけ、両者と組織効率の相互依存関係を明らかにすることを目的としている。具体的には、ICT化指標と、組織構造、利潤、株価および効用指標との関係を明らかにする。
平成21年度は、平成19年度に実施したWebアンケート調査結果を用いて、「職場における成果主義賃金制度の浸透度に対する労働者の主観的評価」が労働者の効用水準にどのような影響を与えるかについて、労働経済学的観点からの実証的分析を行った。その結果、「職場における成果主義賃金制度の浸透度に対する各労働者の主観的評価」は労働者の効用に正の影響を与えることが確認された。また、職業別に分析した場合、成果主義賃金制度が労働者の効用水準に全く影響を及ぼさない職業の存在することが確認された。また、年齢別の分析結果から、企業が成果主義賃金体系を進めるうえで、世代の違いと効用の違いは相互に関係しないと結論づけることができた。
さらに、上記のWebアンケート調査に対して、3種類の情報通信技術利用度を定義して、情報通信技術利用度と所得階層との間で順位相関分析を行った。最初に全データにおける情報通信技術利用度と所得階層との間で順位相関係数を求めた。次に、世代別、職業別、産業別、および学歴別に順位相関係数を推計して、全データの係数と比較・検討した結果、世代別では50歳代の勤労者、職業別では販売従事者とサービス職業従事者、産業別では卸売・小売業、学歴別では高等学校卒業者に、情報通信技術利用度と所得階層との間で全データの値よりもはるかに高い相関が生じていることが判明した。
上記の経緯をふまえて、平成22年2月に、労働供給関数を推計するために、労働時間を組み込んで再設計したWebアンケート調査を実施した。有効回答数は9,591であった。
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