2008 Fiscal Year Annual Research Report
産業振興・地域活性化のための都市計画規制による費用便益計測手法の開発
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19330057
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
下村 郁夫 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 教授 (00206244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
鶴田 大輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (40422589)
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| Keywords | 自治体政策 / 費用便益分析 / 都市景観 / ヘドニック法 |
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| Research Abstract |
1.建築の法的規律が都市景観に与える影響の分析
国立マンション訴訟など、高層マンション建設計画による景観悪化をめぐる紛争に関する裁判記録、その他関連資料を収集・分析し、相対立する権利の優劣を判断するうえで有用なコースの定理を適用して、私法上の権利として景観権を認めることの是非について法と経済学的分析を行った。また違法建築及び是正の実態把握を踏まえ、現行の建築規制制度が有する規制及び是正手段の適切性・実効性に関する問題点について、法と経済学的分析を行った。
2.建物の形態・容積・景観が土地資産価値に与える影響の測定
地価を立地条件、インフラ整備状況及び周辺建物の形態・用途・容積・デザイン等によって予測する重回帰式を推計することにより、建築及びそれによる景観形成が周辺の土地資産価値に与える影響を分析した。
具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計したところ、南側建物により天空遮蔽率が25%増大すると、地価が5%下落することが示された。
3.景観改善に資する法システムの制度設計
2の建物が周辺土地の資産価値に与える影響の分析を踏まえ、適切かつ実効性ある建築規制制度として、建物が周辺に与える外部経済・不経済の社会的便益又は費用に応じて、助成金を供し又は課金を課す建築規制手法について検討した。
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