消費税改革の理論・実証分析:効率性と公平性のバランス

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19330058
• Research Institution: National Graduate Institute for Policy Studies
• Principal Investigator: 福島 隆司 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 教授 (30228887)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉田 雄一朗 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70339919) ; 浅野 晢 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (00195653)
• Keywords: 経済政策 / 消費税改革

Research Abstract

●国外の研究者と意見交換や情報収集のため、海外での学会出席や外国における意見交換を積極的に進め、情報の収集や発信に努めた。海外学会等への出席は以下の通りである。
・2007年8月EEA/ESEM BUDAPEST 2007 (European Economic Association:福島隆司)
・2008年2月The Third Japan/Irvine Conference in Political Economy (UC Irvine:福島隆司)
●研究をより深め、興味を拡大しよりよい研究に結びつけるため、外部講師を招いての研究会を開催した。セミナーの日時と招待講師は以下の通りである。
・2007年10月Xing Yuqing氏(Graduate School of International Relations,国際大学,日本)
●研究分担者個人の研究としては、1989-2004の間5回行われた「全国消費実態調査」データから年令層別(20代,30代,40代,50代,60以上)に25個の消費者需要システムを推定し、コホート別に選好の年令プロファイルがどのように変化するかを捉えた。
推定結果は消費者の嗜好はコホートごとに大きく変化していること、したがって、消費財への課税の効果を評価する際には、これら嗜好の多様性を明示的に取り込んだ分析が必要なことを示唆する結果を得た。