消費税改革の理論・実証分析:効率性と公平性のバランス

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19330058
• Research Institution: National Graduate Institute for Policy Studies
• Principal Investigator: 福島 隆司 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 教授 (30228887)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉田 雄一朗 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (70339919) ; 浅野 〓 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (00195653)
• Keywords: 経済政策 / 消費税改革

Research Abstract

●国外の研究者と意見交換や情報収集のため、海外での学会出席や外国における意見交換を積極的に進め、情報の収集や発信に努めた。海外学会等への出席は以下の通りである。
・2008年8月2008 IIPF Annual Congress @ Maastricht University(オランダ)[福島隆司]
・2009年3月The Third Japan/Irvine Conference in Political Economy @ UC Irvine(USA)[福島隆司、吉田雄一朗]
・2009年3月The 2009 annual meeting of the Public Choice Society(USA)[福島隆司、吉田雄一朗]
●研究分担者個人の研究としては、前年度の分析をさらに進め、消費者需要システムにおいて家計サイズを説明変数に加えて推定をおこなった。1989-2004の間5波にわたって行われた全国消費実態調査」データから年令層別(20代,30代,40代,50代,60以上)に家族人員数を考慮して25個の消費者需要システムを推定し、コホート別に選好の年令プロファイルがどのように変化するか、および家計の規模の経済性(Household Equivalence)の変化を検討した。推定結果からは消費者の嗜好の変化が年令、世代ごとに捉えられる。
また規模の経済性については
1)観測期間中に規模の経済性は年とともに減少し、家族構成員はより個人主義的になりつつあることが示唆された。
また
2)わが国における規模の経済性は欧米のそれよりも大きいが上述の減少傾向により欧米の値に近づいていることがうかがえる。(ただし欧米で行われた計測結果とは異なる推定方法に基づいているためこれは暫定的な結果と見るべきである。)
規模の経済についての推定結果は家族レベルの実質所得の評価に使用することができる。