2007 Fiscal Year Annual Research Report
ミクロ経済学の視点からの、道路政策の理論的・実証的分析
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19330059
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
城所 幸弘 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 准教授 (90283811)
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| Keywords | 費用便益分析 / 道路投資 / ロジット / GEV / 需要予測 / 代表的消費者 |
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| Research Abstract |
道路、空港、鉄道、港湾等の公共投資に関しては、昨今さまざまな批判がなされている。公共投資が経済学的に見て効率的かどうかを測るのが費用便益分析であり、公共投資に関しても広く用いられている。費用便益分析を正しく行うには2つのポイントがある。第一のポイントは、どのようにして需要を正しく測るかという点である。第二のポイントは、得られた需要をもとにどれだけ正確に便益を評価するかという点である。これら2つのポイントは別々の文脈で分析されることが多いが、正しい費用便益分析のための車の両輪である。公共投資に対する一般的な批判は、主として第一のポイントに関連している。典型的な批判は、需要予測が過大になっているため、便益が大きく計上され、無駄な公共投資につながっているというものである。もちろん、これは非常に重要な点であるが、第二のポイント、つまり、正確な便益の測定法に関しては、一般的にあまり知られていないだけでなく、経済理論と整合的な方法は未だ開発途上である。本年度の研究は、主としてこの第二のポイントに焦点を当てた。具体的には、交通需要予測で実務上よく用いられるロジットモデル等のGEVモデルと代表的消費者の効用最大化問題の関係を明らかにした。この関係が明らかでないとGEVモデルを使った交通需要予測を用いて便益を計算することができない。すなわち、たとえ、正確な需要予測を行っても、便益の計測が不正確になることが起こりうる。本年度の研究では、GEVモデルは、準線形で特殊な間接効用関数をもつ代表的消費者の効用最大化問題と対応していることを明らかにしている。そして、このような代表的消費者の効用最大化問題を仮定すれば、実務上よく用いられている、ログサム変数の差による消費者余剰の導出法は、たとえ総需要が変動する場合であっても応用できることを示した。
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