2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19330066
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
胥 鵬 Hosei University, 経済学部, 教授 (60247111)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蟻川 靖広 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
竹口 圭輔 法政大学, 経済学部, 准教授 (80386333)
松井 建二 横浜国立大学, 経営学部, 准教授 (20345474)
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80305820)
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| Keywords | 企業統治 / コーポレート・ガバナンス / 敵対的買収 / 防衛策 / 株式持合 / M&A |
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| Research Abstract |
計画通りに、内田・胥等は、イベント・スタディーという手法で、アクティビスト・ファンドの出現や敵対的買収などが報道されることに対して短期的に株価が上昇するかどうかを検証した。また、長期株価投資収益率がベンチマーク株式投資収益率との比較という手法で、敵対的買収などが長期的に企業価値向上に貢献するかどうかもテストし、さらに配当政策や所有構造に対する効果も確認した。結論として、短期的にも長期的にも株価が上昇し、配当性向が大幅に上昇するが、株式持合や安定株主による株主工作による防衛策が確認された。会計学の角度から、竹口は、ストック・オプションの問題点を検討し、ストック・オプションの付与が株価に及ぼす影響を検証した。蟻川と田中は、敵対的買収防衛策の問題点を指摘し、敵対的買収の株価や企業価値に対する効果を分析した。M&Aについては、蟻川と内田は様々な角度から、M&Aの原因と結果を分析することを試みた。コーポレート・ガバナンスと社債の価格形成との関連で、宮崎と松井は、社債価格のプレミアムを計測した。さらに、法学の角度から、森田は経営判断の原則と企業統治との関係について新しい学説を提示した。本研究で法学者、経済学者と会計学者のコラボレーションを通じて得られた研究成果は、日本におけるコーポレート・ガバナンスの分野において、国内外に対する重要な発信になるといえよう。
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