2009 Fiscal Year Annual Research Report
ディスクロージャーの最適水準およびその経済的影響の探求
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19330096
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高尾 裕二 Osaka University, 大学院・経済学研究科, 教授 (60121886)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 達司 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80191419)
浅野 信博 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (10319600)
榎本 正博 東北大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (70313921)
木村 史彦 東北大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (10329691)
椎葉 淳 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60330164)
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| Keywords | 会計学 / 経営学 / ディスクロージャー / 情報の経済学 |
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| Research Abstract |
企業財務情報開示の論点は、「強制的開示VS.自発的開示」、「財務情報VS.非財務情報」など広範囲にわたり、また財務情報開示の経済的影響は、企業を取り巻く異なる市場および各種のステークホルダーへの影響がえられ、極めて多様・錯綜したものであり、その分析は、いきおい複雑なものとなる。
本研究の目的は、強制的開示かつ財務情報という特徴をもつ会計情報開示に焦点を当て、その開示の経済的影響を、モデル分析、実証分析および実験分析の三つの手法によって明らかにしようとするものである。
ただし、これまでの杢研究の成果から、モデル分析では、会計分野におけるものであっても、会計情報以外の企業情報一般と同様な分析モデルが用いられていると、よって企業の自発的開示が主な分析対象となっていること、これに対して実証分析では、会計情報が強制的開示であることから、会計信報のデータベースは、他の企業情報一般のものに比べて、よく整備され豊富であることから、会計情報に関する分析がこれまで多くなされてきたこと、実験研究については、強制的開示としての会計情報であれ自発的開示としてのその他の企業情報であれ、分析が可能であることから、両者のバランスのとれた研究が行われてきたとが明らかとなった。
本年度の成果としては、このような三つの手法のそれぞれの特性を考慮し、モデル分析では「強制的開示と自民的開示の相互作用」について、実証研究では「財務指標に対する非財務指標の有用性」、実験研究では「企業情報一般に対する会計情報分析における実験研究手法の有用性」をテーマとして設定し、それぞれ成果をあげることができた。また、出版が平成22年4月以降にずれこんだため研究成果に記載できなかったが、メンバーのうちの3名で、本研究の目的に沿ったモデル分析・実験分析のテキストとして「会計ディスクロージャーの経済分析」(同文館出版、301頁)を完成した。
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