2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19330102
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
長谷川 公一 Tohoku University, 大学院・文学研究科, 教授 (00164814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 聡子 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 講師 (80431485)
上田 耕介 東北大学, 大学院・文学研究科, 専門研究員 (60400199)
本郷 正武 東北大学, 大学院・文学研究科, 助教 (40451497)
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| Keywords | 温暖化対策 / 気候変動 / 環境社会学 / 環境ガバナンス / 環境NGO / 地球温暖化防止活動推進員 / 地球温暖化防止活動推進センター / 地球温暖化対策推進法 |
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| Research Abstract |
国際的に、地域社会・自治体レベルでの温暖化防止活動について研究関心が急速に高まりつつある。国際学会での本研究報告に対して得られたコメントや反響からも、本研究は日本の温暖化対策の制度的な特質と構造をふまえた、このような世的な研究動向の最先端をいく実証的な研究であるといえる。初年度の調査結果をふまえて、本年度は全国45都道府県の「地球温暖化防止活動推進センター」の中から、活動実績や地域性などをふまえ8府県のセンターを選び、予備的な聴取調査を行ったうえで、約1500人の温暖化防止活動推進員を対象とした質問紙調査を行い、約900人の推進員から回答を得た。どのような社会的条件が推進員としての活動を動機づけ、積極的な活動を促進してきたのかを解明することを目的に、聴取調査と質問紙調査は、彼らが推進員に応募した動機、主な職業経歴、価値観や信条、ライフスタイル、NGOなどとのこれまでの関わりを主要な項目とした。現在詳細な分析をすすめているが、どのような社会的条件とコラボレーションのもとで、どのような温暖化対策が地域レベルで効果をあげうるのか、推進センターおよび推進員の積極的な関与を規定している要因と、消極化させている要因とを抽出し、活動を活発化させるためにはどのような条件の整備が必要か、国や都道府県の政策的・財政的な支援はどのようにあるべきか、さらに、地域社会における温暖化防止対策の政策評価を行ううえで貴重なデータが得られた。
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