2009 Fiscal Year Annual Research Report
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19330102
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
長谷川 公一 Tohoku University, 大学院・文学研究科, 教授 (00164814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 聡子 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 講師 (80431485)
上田 耕介 東北大学, 大学院・文学研究科, 専門研究員 (60400199)
本郷 正武 東北大学, 大学院・文学研究科, 助教 (40451497)
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| Keywords | 温暖化対策 / 気候変動 / 環境社会学 / 環境ガバナンス / 環境NGO / 地球温暖化防止活動推進員 / 地球温暖化防止活動推進センター / 地球温暖化防止活動推進法 |
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| Research Abstract |
初年度・2年度の調査結果をふまえて、昨年度に実施した8府県の「地球温暖化防止活動推進センター」の約1500人の温暖化防止活動推進員を対象とした、郵送法による質問紙調査(約900人の推進員から回収)結果について分析をすすめた。回収率は60～80%とどの府県でもきわめて高かった。大卒以上の高学歴者の割合が高く、定年後あるいは定年を目前にした男性と活動的な専業主婦が推進員の主力であり、男性の場合には、職業経験や活動経験などから得た社会的に有意義な活動に貢献したいという意欲が高く、女性の場合には婦人会役員などが行政の勧誘によって推進員になっている場合が多いことが明らかになった。節電などの温暖化防止活動の実行度は女性が高く、男性は情報提供などの実行度が高い。国の温暖化対策への評価は全体的に低いが、地元の府県に対する評価が、とくに京都府などで高く、環境省に対する評価も相対的に高いこと、メディアの温暖化問題に関する報道への評価は高いことなどが明らかになった。
国や都道府県の政策的・財政的な支援はどのようにあるべきか、さらに、地域社会における温暖化防止対策の政策評価を行ううえで、全国ではじめての貴重なデータが得られた。このデータを国および都道府県、市町村の温暖化対策の推進のために活用していきたい。
研究代表者が初年度から実行委員長として参与観察してきた、これら推進センターが関与する「ストップ温暖化一村一品大作戦」全国大会は、3年間で3596件の応募を得、47都道府県代表によってコンクールを行ってきた。3年間の各都道府県代表の応募申請書をもとにデータベース化を行い、関係主体間の連携と環境学習を重視し、地域資源を活用したすぐれた実践が多いことを明らかにした。この取り組みの意義について、12月にデンマークで開催されたCOP15のサイドイベントで報告し、大きな国際的反響を得た。
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