| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧野 カツコ お茶の水女子大学, 人間文化研究科, 名誉教授 (70008035)
渡邉 秀樹 慶応義塾大学, 文学部, 教授 (30114721)
大槻 奈巳 聖心女子大学, 文学部, 准教授 (30356133)
江藤 双恵 独協大学, 全学共通カリキュラム, 非常勤講師 (50376828)
中野 洋恵 国立女性教育会館, 研究国際室, 主任研究員 (60155786)
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| Research Abstract |
月に一度の定例研究会を軸に「家庭教育に関する国際比較調査」(国立女性教育会館2005,日本女子社会教育会1994)のデータの詳細な分析をすすめ,9月の日本家族社会学会大会で国際セッションを開催し,11月の全米家族関係学会大会でポスター発表を行った。また,国立女性教育会館「研究紀要」に特集論文を5本掲載したほか,随時メンバーが論文発表し,講演も行って,成果を社会に還元した。さらに,6カ国の育児支援政策の最先端を捉えるために,タイ,韓国,米国,フランスにおいてフィールド調査を行った。この分析を通じて明らかになったことは,以下の通りである。1.10年間の社会変動にもかかわらず,日本の夫婦の性別分業的な育児分担の実態に変化がない。2.意識レベルでは父親が子どもとの接触時間の短さを悩むようになったという変化が見られる。3.日本と韓国は類似点が多く父親の労働時間の長さがネックになっていることは共通だが,韓国に固有の現象として育児中心志向の父親の存在,子どもへの学歴期待の高さ,教育費への心配等がある。4.スウェーデンでは父母とも仕事志向が低く,仕事と育児の両立や平等に関する問題意識が高い。5.アメリカ,フランス,タイは,様々な点で日韓とスウェーデンの中間に位置している。
これらの論点を解明していくことが次年度の課題であり,さらに研究成果を社会に発信していくとともに,各国の育児支援についても調査を進めていく。
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