2007 Fiscal Year Annual Research Report
社会的経済セクターを通じた若者の社会的包摂に関する国際比較研究
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19330110
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
宮本 みち子 The Open University of Japan, 教養学部, 教授 (60110277)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 彰夫 首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (90168419)
長須 正明 東京聖栄大学, 健康栄養学部, 講師 (20369474)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 講師 (70440097)
新谷 周平 千葉大学, 教育学部, 准教授 (40375598)
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| Keywords | 若者 / 社会的排除 / 自立支援 / 国際比較 / 労働市場 / 雇用 / 社会的経済セクター / 福祉国家 |
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| Research Abstract |
本年度は国内と海外の両方で調査を実施した。海外に関しては、フィンランド、イギリス、オーストラリアにおいて、国・地方自治体の若者自立支援政策の動向、および若者自立支援にとりくむ種々の機関を訪問し、聞き取り調査を実施した。また、関係文献・資料の収集を行った。調査上の焦点は、さまざまな問題を抱えて学校段階から問題を抱え、成人期への移行に困難を抱えている若者層を、各国がどのように認識し取り組みをしているかという点であったが、自立の困難を抱えている青少年・若者を重要な政策課題として位置づけているという点でどの国も共通していた。IT革命とグローバル経済競争の激化にともなって若者の二極化が進行し、高等教育の普遍化が進む社会環境のなかで低位の学歴にとどまる若者層は、種々の理由から複合的な困難を抱える者たちで、これらの若者が流動化する労働市場でもっとも不利な立場に置かれていると認識されている。各国の政策手法をみると、リスクのある若者に対して早期の介入をし、個々人のニーズに対応してホリスティックな支援をすることの有効性が高いと認識されている。今後の課題は、福祉国家のタイプや学校教育制度・職業訓練制度の違い、労働市場・雇用制度の違いが、若者自立支援のあり方にどのように反映しているかを明らかにすることである。一方、日本における困難度の高い若者はどのような移行過程を歩み、そこにどのような障害があるのかを探るために、横浜市をフィールドに困難を抱える青少年・若者の実態を明らかにする研究を開始した。まず研究・調査の枠組みの検討を行い、関連する資料の収集を進めた。さらに横浜市内の定時制高校において、教師および生徒の聞き取り調査を開始した。支援システムの実態とその評価も含めて次年度も調査を進める方針である。
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