2007 Fiscal Year Annual Research Report
学校における成果主義の受容と変容-新しい学校経営管理様式に関する日英共同研究
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19330169
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
勝野 正章 The University of Tokyo, 大学院・教育学研究科, 准教授 (10285512)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ROBERT Aspinall 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10346009)
中田 康彦 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 准教授 (80304195)
金子 真理子 東京学芸大学, 教員養成カリキュラム研究開発センター, 准教授 (70334464)
藤田 英樹 東洋大学, 経営学部, 准教授 (20366511)
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| Keywords | 成果主義 / 教員評価 / 学校評価 / 学校経営管理 / イギリス |
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| Research Abstract |
平成19年度には全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の10分の1を抽出し、校長と教員を対象とする「成果主義に対する意識等に関する調査」を実施した。この調査結果は、「成果主義に対する意見等に関する調査報告書【概要版】」としてまとめ、調査回答学校に配布した。
研究代表者と研究分担者は、上記の質問紙調査(study1)及びインタビュー調査(Study2)からこれまでに明らかになった知見に基づき、学会誌・雑誌論文を公表した。そのうちの一件はイギリスの専門誌(London Review of Education)に掲載された。さらに、研究代表者は2008年9月にイギリス・エジンバラで開催されたイギリス教育学会(British Educational Research Association)で発表を行い、イギリスの研究者との研究交流を行った。なお、同学会には研究代表者の研究室から大学院生2名を参加し、学生セッションでの発表を行っている。
当初の計画では平成19年度中に公開シンポジウムの開催を予定していたが、招聘予定者の訪日日程変更により平成20年度に延期した。これを9月13日(土)にロンドン大学政治経済研究所・副所長のDr Raymond Richardson(労使関係論)の出席を得て開催した。公開シンポジウムでは、これまでの調査研究の到達点と今後の研究の方向性について、Dr Raymond Richardsonを交え、日英の研究者がインテンシブかつ学際的な検討を行った。公開シンポジウムには質問紙調査に回答した学校にも案内状を送付したため、校長の参加もあり、研究と実践の連携という点でも有意義であった。
なお、教員評価の実情調査のため4月末に訪日したILO・ユネスコ共同専門家委員会調査団のメンバーには、調査スケジュールの関係上、公開シンポジウムに参加してもらうことはできなかったが、研究代表者が個人的に面談し、意見交換を行った。この意見交換はILOのウエッブ・サイトにアップされている事実調査団報告書に反映されている。
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/techmeet/ceart08/ceartffr.pdf
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