2007 Fiscal Year Annual Research Report
ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究
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19330184
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮腰 英一 Tohoku University, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大桃 敏行 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (10201386)
森田 朗 東京大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (80134344)
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 教授 (10188047)
若林 直樹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (80242155)
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| Keywords | イングランド地方当局 / スコットランド地方当局 / multi-agency working / partnership / privatization / 公共政策 / 子ども課 / 部局間連携 |
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| Research Abstract |
平成19年度の主要な研究業績は以下の通りである。
○海外調査:(1)英国・スコットランド調査(9月10〜19日)イングランドの3地方当局を訪問しネットワーク・ガバナンス型の子ども・青年の統合行政の実態について解明。スコットランドのネットワーク型地域人材育成施策について、グラスゴー・コミュニティ・パートナーシップ等を訪問調査。(2)英国調査(9月12〜22日)教育民営化企業・団体を訪問し、学校改善、知識マネジメント、地域とのパートナーシップの実態調査。CfBTを訪問しLAとのパートナーシップ、海外事業等について調査。(3)英国調査(10月27日〜11月4日)バーミンガムCC、ワンズワース、ブライトン&ホブの当局を訪問し、multi-agency workingについて資料収集とインタビューを実施。
○国内調査:(1)京都府・京都市調査(2007年9月3日〜5日)「公共政策フォーラム2007in京都」に参加し、協働型社会を支える地域公共人材の育成について調査。(2)北海道調査(2007年9月19〜21日)道庁を訪問し、北海道再チャレンジ学習支援事業などについて調査。(3)駒ケ根市調査(2007年10月3〜4日)同市教育委員会子ども課の事業について調査。(4)牛久市調査(2007年10月5日)同市中央図書館を訪問し、図書館とNPOとの協働について調査。(5)青森県調査(2007年10月11〜12日)同県総合社会教育センターを訪問し、再チャレンジのための学習支援システムについて調査。(6)東京・埼玉調査(2007年10月16〜18日)多摩地域の学術・文化産業ネットワーク多摩及び東京家政大学地域連携協力推進センターを訪れ、生涯学習実施体制を調査。(7)出雲市調査(2007年10月23〜24日)同市教育政策審議会の実態調査。(8)佐賀市調査(2008年2月17〜18日)同市教育委員会子ども課の事業について調査。
○研究会:第1回全体会(6月8日東北大学)、第2回全体会(12月1日東北大学)を実施した。
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