2008 Fiscal Year Annual Research Report
提携形ゲーム理論を用いた都市内における物流共同化の実現可能性と環境改善効果の分析
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19360230
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小谷 通泰 Kobe University, 海事科学研究科, 教授 (00115817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 忠史 京都大学, 工学研究科, 准教授 (80268317)
石黒 一彦 神戸大学, 海事科学研究科, 講師 (60282034)
秋田 直也 神戸大学, 海事科学研究科, 助教 (80304137)
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| Keywords | 都市内物流 / 物流共同化 / 共同輸配送 / 提携形ゲーム理論 / 環境改善効果 |
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| Research Abstract |
本研究は、都市内における貨物輸送の共同化に着目し、物流拠点の配置計画と貨物車による配送計画モデルを用いて社会的にみて最適な共同輸送計画案を作成するとともに、複数の物流事業者をプレイヤーとした提携形ゲーム理論を適用し、必要に応じて公的なセクターの支援も考慮した上で、合理的な利益の配分(または費用の負担)方法の観点から共同化の実現可能性(事業者間での提携可能性)を明らかする。そして共同化の形態・規模と環境負荷の低減効果を比較し、形態・規模による環境改善効果の違いや、補助金あたりの環境改善効果を評価することを目的とする。本年度は、以下の項目について成果を得た。(1)まず貨物車による物流拠点の配置計画について、拠点費用の有する規模の経済性と輸送ネットワークの階層性を考慮して、その最適な配置場所と箇所数を決定するシミュレーションモデルを開発し、近畿圏を対象としたケーススタディによりモデルの有効性を確認した。(2)次いで、物流拠点を軸にした共同輸送の導入前・後における、物流事業者の費用関数を定式化するとともに、提携形ゲーム理論の解概念を用いて、共同化(提携)により、利得が生まれた場合の配分額、および損失が生じた場合の公的セクターによる補助金額を、それぞれ算出する方法を示した。この際、補助金額は環境改善効果への寄与の大きさを考慮できるようにした。そして、仮想都市を想定して、費用関数を構成する変動費用と固定費用を種々変化させ、利得の配分額あるいは必要な補助金額を試算し、その有効性を示した。(3)荷主とトラック事業者へのアンケート調査の結果にもとづき、それぞれの主体からみた物流共同化、とりわけ共同輸送に向けた取り組みの課題の抽出、および共同輸送に関わる諸データの整理を行った。
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Research Products
(4 results)
