2008 Fiscal Year Annual Research Report
高度成長期の首都圏における居住構造変容の日中比較研究-北京と東京を事例として-
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19360268
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
吉田 友彦 Ritsumeikan University, 政策科学部, 准教授 (40283494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 俊 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (60212320)
鈴木 勉 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (00282327)
有田 智一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (90344861)
上北 恭史 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (00232736)
藤川 昌樹 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (90228974)
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| Keywords | 東京 / 北京 / 都市居住 / 高度成長 / 郊外 |
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| Research Abstract |
本年度は、北京の郊外開発と神奈川のニュータウン事業についてそれぞれ実地を訪れ、都市計画関連資料の収集を行った。2008年10月および12月には清華大学の専門家(研究協力者)を訪問し、郊外に立地する新規持ち家住宅団地に対するアンケート調査の項目や対象団地についての議論を行った。この議論に基づき、満足度の聴取項目や住宅地選択理由の設問のあり方について、中国独自の傾向に合わせて文言を変更した。
また、三環路から五環路にかけての郊外住宅開発地区(主場、総部国際、観林園、和園居、西直門西部地区、前門南部地区の各地区)の住宅開発状況を視察し、建設後の入居状況や入居者層について現地住民への簡単なインタビューによる確認を行った。2009年3月には、中国側研究協力者を日本に招聘して研究打ち合わせをするとともに、中国おける住宅政策の現状についてのセミナーを開催し、経済適用住宅の対象設定や住宅需要の計測方法についての議論が交わされた。中国の研究協力者らと日本側スタッフはさらに横浜市立大学の研究者や横浜市役所を訪問して横浜市の都市化過程の説明を受けるとともに、UR都市再生機構により港北ニュータウンの見学を行った。その際、ニュータウン内にある公営住宅やUR賃貸住宅の役割のあり方について質疑が交わされた。
この他、2009年2月に北京の地元マーケティング調査会社にアンケート調査を業務委託し、200部の対面聴き取り調査により生活状況の調査を行った。2009年度は、これらのデータを用いて東京圏における高度成長期の住宅供給との違いを考察する。
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