2007 Fiscal Year Annual Research Report
社会経済の構造転換時代における地方中核産業都市の地域再生方策に関する日独比較研究
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19360269
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大村 謙二郎 University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (20134455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有田 智一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (90344861)
藤井 さやか 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (70422194)
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| Keywords | 都市整備 / 地方都市 / ドイツ / 地域再生 / 産業構造転換 |
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| Research Abstract |
本研究では日独の国際比較により、今後の少子高齢化社会の急激な進展と併せて、産業構造転換に伴う地域社会経済環境の変化により工業系・住居系土地利用の大規模かつ急激な転換に伴う様々な都市計画上の課題を抱えることが予想される地方中核産業都市を対象とし、都市全体における工業系の土地利用転換及び住宅地ストックの有効利活用及びダウンサイジングも踏まえた総合的再編成の方向性を検討し、今後の地方中核産業都市の地域再生のあり方について検討することを目的とする。平成19年度は下記の調査を実施した。
日本は日立市を対象とし、戦前期から戦後にかけての地域中核企業を中心とした市街地形成プロセスの歴史的経緯につき、市史・町史や主力企業の経営構造の変遷、都市内の産業構造の変遷、人口構造の変遷、都市基盤整備の変遷及び住宅地整備の変遷などの基礎的情報を整理した。ドイツについても以下の対象都市について地域中核企業を中心とした市街地形成の歴史的経緯の整理を行った。旧西独・ルール工業地帯の都市については炭鉱・製鉄産業の中核都市であるエッセン市を中心に、市史や主要中核企業(テュッセン・クルップ社)の歴史等により基礎的知見を整理した。東西ドイツ統合に伴う産業構造転換と急激な人口減少等の課題を抱えている旧東独地域の都市についてはマクデブルグ市を対象として調査を実施した。
更に、日独の調査対象都市において、自治体による総合長期計画や各種の政策方針に係る行政文書等について経年的に資料を収集し、人口減少・需要縮小時代に対応した都市・地域再生方針の方向転換等の位置づけの変遷とその背景等の詳細を整理した。特にドイツについては、ダウンサイジング型の趣旨をもつ都市地域再生方策、社会都市プログラム、東及び西の都市改造プログラムの事例に相当するものについて資料を収集した。
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