2009 Fiscal Year Annual Research Report
社会経済の構造転換時代における地方中核産業都市の地域再生方策に関する日独比較研究
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19360269
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
大村 謙二郎 University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (20134455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有田 智一 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (90344861)
藤井 さやか 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (70422194)
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| Keywords | 都市整備 / 地方都市 / ドイツ / 地域再生 / 産業構造転換 |
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| Research Abstract |
本研究では日本とドイツの国際比較により、今後の少子高齢化社会の急激な進展と併せて、産業構造転換に伴う地域社会経済環境の変化により工業系・住居系土地利用の大規模かつ急激な転換に伴う様々な都市計画上の課題を抱えることが予想される地方中核産業都市を対象とし、都市全体における工業系の土地利用転換及び住宅地ストックの有効利活用及びダウンサイジングも踏まえた総合的再編成の方向性を検討し、今後の地方中核産業都市の地域再生のあり方について検討することを目的とする。
平成21年度は、日本については、宇部市(宇部興産企業城下町)及び太田市、大泉町を事例とし、地域中核企業の社有地のと都市構造の変遷の関係性、跡地の発生状況と用途利用転換の動向を確認し、また特に太田市、大泉町では企業城下町的性格をもった特定中核企業の従業者中心のコミュニティの居住者属性の再確認ともに、ブラジル人等を中心とした移民を如何に地域社会に統合するかという問題についての現状を調査した。
また、ドイツについては現地視察とインタビューを実施し、対象都市として、人口減少や産業構造転換による様々な問題を抱えており、連邦レベルでの都市地域再生プログラムを実施しており一定の成果をあげている都市の中から、ベルリン市やノルドラインヴェストファーレン州の諸都市(ゲルゼンキルヘン市、ドルトムント市、デュイスブルグ市、エッセン市等)を選定し、都市再生の現状についてインタビュー及び資料収集を実施した。
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