義務教育施設整備の体系化にみる"少子社会対応型"施設配置計画

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19360270
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 坂本 一成 Tokyo Institute of Technology, 大学院・理工学研究科, 教授 (00170605)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藍澤 宏 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (70167766) ; 篠野 志郎 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20108210) ; 宮本 文人 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 教授 (20143688) ; 菅原 麻衣子 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助教 (90361790)
• Keywords: 義務教育 / 体系化 / 統廃合 / 小学校 / 施設配置 / 分校 / 小中一貫校 / 空間計画

Research Abstract

来る少子社会において要請される小学校像を計画提案するにあたり、初年度はまず現在の小学校制度の原型である明治期、学制成立直後の初等教育施設設置の基本原理とその特質の明確化を行った(第1編:近代初等教育施設の創設と整備過程)。その上で、学校の実情と問題点を把握するために、全国の教育委員会と小学校を対象としたアンケート調査を行い、現在の小学校が果たしている役割、及び新たな要請に対応する小学校と地域社会の将来像を明らかにした(第2編:新たな地域社会の要請に対応する小学校の将来像)。そして各課題を考える上で先進的かつ有効と判断した学校を対象に現地調査を実施し、初等教育施設、また地域施設としての役割を実例から検証した(調査編:各地における初等教育施設の現況とその課題)。
具体的に、第1編では、明治期、「国民皆学」を標榜し行われた、国による小学校制度の創設過程と施設整備の方針、試行の場である東京府における小学校設置の実態を検討した。また、地方における小学校設置の実態を捉え、調査編の「各地における初等教育施設」で調査対象とする各小学校の歴史的意義を明確にした。主な基礎史料として、文部省や東京府の作成した行政史料、それに各小学校による記念誌・沿革誌を用いた。
第2編は、「公立小学校廃校化の要因とその評価」、「今後の地域社会に求められる小学校組織の役割とその課題」の論証に基づき、地域社会と小学校の関係性から、小学校存立の体制を評価しその課題を明らかにした。また「分校の教育活動および地域との関係」、「少子社会に対応した小中一貫校のあり方と施設整備要件」、「小学校空間に求められる新たな機能とその担保のための空間整備の方法」において、児童の教育活動や地域活動の拠点としての小学校の体制・組織・空間に関して、求められる小学校像を探った。
次年度は、今年度得られた小学校像の具現化方法を深く追究していく。(796字)