2008 Fiscal Year Annual Research Report
義務教育施設整備の体系化にみる“少子社会対応型"施設配置計画
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19360270
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
坂本 一成 Tokyo Institute of Technology, 大学院・理工学研究科, 教授 (00170605)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藍澤 宏 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (70167766)
篠野 志郎 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (20108210)
宮本 文人 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 教授 (20143688)
菅原 麻衣子 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助教 (90361790)
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| Keywords | 義務教育 / 体系化 / 統廃合 / 小学校 / 配置計画 / 分校 / 小中一貫校 / 空間計画 |
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| Research Abstract |
来る少子社会において要請される小学校像を計画提案するにあたり、今年度は、まず明治以降昭和30年代に至るまでの、小学校制度の原型が成立し確立するまでの、初等教育施設の設置・整備の基本原理とその特質の明確化を行った(第1編:近代初等教育施設の創設と整備過程)。その上で、学校の実情と問題点を把握するために、全国の小学校を対象としたアンケート調査を行い、現在の小学校が果たしている役割、及び新たな要請に対応する小学校と地域社会の将来像を明らかにした(第2編:新たな地域社会の要請に対応する小学校の将来像)。そして各課題を考える上で先進的かつ有効と判断した学校を対象に現地調査を実施し、初等教育施設、また地域施設としての役割を実例から検証した(調査編:各地における初等教育施設の現況とその課題)。
具体的に、第1編では、明治以降、小学校施設に影響を与えた、文部省が示した施設整備の方針と校地・校舎の空間構成を規定した施設整備基準の歴史的変遷を検討し、現在の小学校施設が、その創造の過程を通じて生来的に保持することとなった課題を明らかにした。主な基礎史料としては、文部省とその関連機関の作成した行政史料を用いた。
第2編は、「小学校廃校化の要因と存続の可能性」、「地域の拠点形成としての小学校と地域施設の整備」、「農村地域における小中一体校の空間構成とその課題」、「児童数に応じた小学校の空間構成と規模」といった各課題から、現在の小学校施設が抱える問題点を踏まえ、児童の教育活動や地域活動の拠点としての小学校の体制・組織・空間に関して論証し、これからの児童や地域社会が求める小学校像を計画し小学校存続の可能性を明らかにした。
次年度は、昨年度と本年度の研究を通じて明らかとなった個々の問題を深化させ総合的に検討し、指摘した計画・提案内容が、多様で複雑な地域性を有する地域社会に適応し応用可能であるか検証を行う。(797字)
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