北米における建築用途の条件審査型許可制度の実態と運用に関する研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19360280
• Research Institution: National Institute for Land and Infrastructure Management
• Principal Investigator: 木内 望 National Institute for Land and Infrastructure Management, 総合技術政策研究センター・建設経済研究室, 室長 (80251346)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 明石 達夫 国土交通省国土技術政策総合研究所, 都市研究部都市計画研究室, 室長 (00450346) ; 有田 智一 現筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 助教授 (90344861) ; 米野 史健 国土交通省国土技術政策総合研究所, 住宅研究部住宅計画研究室, 研究官 (60302965) ; 飯田 直彦 国土交通省国土技術政策総合研究所, 都市研究部都市防災研究室, 室長 (40356019)
• Keywords: 土地利用規制 / ゾーニング / 特例的許可制度 / 用途規制

Research Abstract

1.インターネット等により下記を調査した。
(1)州のゾーニング授権法においてConditional Use Permit及びVariance等の特例的許可制度につき、(1)定義、(2)必要な審査手続き、の記述内容を比較・分析。
(2)(1)を踏まえて選定した州内の主要都市において、(1)条件審査型許可制度の有無と名称、(2)対象としている用途・ゾーニング及び審査手続き等の制度の概要、(3)審査基準の概要、等の記述内容を比較・分析。
2.1.を参考に都市を絞り込み、各都市に対する訪問実態調査を3回に分けて実施。
(1)対象は、北東部2、南部7、中西部3、西部3、太平洋岸4、の計18都市。
(2)制度の考え方、審査基準の詳細、適用実績等を行政担当者よりヒアリングし、また審査事例に関して関係行政資料等を収集。
(3)併せて専門家に、条件審査型許可制度の課題や近年の動向等をヒアリング。
3.現段階で明らかになった制度の運用に関する実態の概要は以下の通りである。
(1)審査については、(1)市議会等が任命する委員により構成されるCity Planning CommisionやZoning Board of Appealsが行う場合と、(2)行政機関内のHearing Officerが行う場合、(3)対象により(1)・(2)が分かれる場合、の3通りがあり、住民等が意見を述べる機会が与えられるPublic Hearingを開催する場合が多い。
(2)対象となる典型的な用途と主な審査の観点の概要を列記すると以下の通り。
(1)住宅地の教会:規模(座席数)、信者が集まる範囲・交通手段
(2)住宅地のグループホーム・ケア施設:規模(部屋数)、ケアの体制
(3)商業地のドライブスルー型店舗:交通発生・集中量、周辺の住宅地に対する影響
(4)近隣商業地域の酒類販売店:営業時間、近隣でのアルコール関係犯罪の有無
(5)携帯電話アンテナ:(足回りの)景観、(他社との共用等)最小限に止める努力