2007 Fiscal Year Annual Research Report
自由貿易協定進展下における農業構造再編と環境直接支払い制度の国際比較
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19380127
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
加賀爪 優 Kyoto University, 農学研究科, 教授 (20101248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鬼木 俊次 京都大学, 国際農林水産業研究センター・国際開発領域, 主任研究員 (60289345)
衣笠 智子 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70324902)
仙田 徹志 香川大学, 農学部, 准教授 (00325325)
筑井 麻紀子 東京国際大学, 商学部, 准教授 (40275798)
吉田 昌之 京都大学, 農学研究科, 教授 (20003147)
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| Keywords | 自由貿易協定 / 環境直接支払い / 経済連携協定 / パネルデータ / 豪日FTA / WTO / ドーハ・ラウンド / 農業構造再編 |
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| Research Abstract |
平成19年度は(1)農家調査分析と(2)資源環境分析を中心に調査・研究を進めた。まず、各分担者の従来の関連業績(特に、加賀爪「停滞するWTOと錯綜するFTAの下での農産物貿易問題」『農業と経済』69巻11号)についての研究報告会を実施し、併せて、文献・情報の収集と事前の理論的・定性的分析に集中した。既存の研究成果および参考文献からの統計情報を収集・整理し、それを統計加工することにより、現地調査に必要な事前情報を検討した。分担研究者が全国に分散している為、この準備作業の過程に最初の3ヶ月を当てた。
特に、自由貿易協定に関しては、時々刻々、締結数が増加しており、現在200組以上のFTAあるいは経済連携協定EPAが締結されている。我が国にとって、最も差し迫った状況は、一昨年の後半に日豪FTAが交渉段階に入ったことである。この協定は、日本が締結してきたこれまでのFTAと違って、その日本農業への影響が極めて深刻になることが危惧されている。というのは、日豪間の農産物貿易のかなりの部分が、牛肉、酪農品、小麦、砂糖、米などの日本にとってのセンシティブ品目だからである。この状況は、既に研究代表者の論文(加賀爪「日豪FTAにおけるオーストラリアのメリットと農業の輸出余力」『農業と経済』73巻8号)で記述されているが、これをべースに、さらに詳細な分析・検討を行った。また、現在、停滞しているWTOのドーハ・ラウンドの最近の動きとFTAとの整合性についても、主要国の状況を実証的に分析した(加賀爪「経済グローバリゼーションと農業」『農業経済研究』第79巻第2号)。この過程に別の3ヶ月を当てた。
これとは別に、自由貿易協定進展下の地域農業への影響に関して分析し、農家調査手法と調査項目について検討した。数量分析用のデータと定性的分析に使える情報の双方についてアンケート調査を実施した。数量的分析においては、農家からの聞き取りで得られたクロスセクションデータを統計的に整理し、これをプールしたパネルデータとして分析できるように設計した。この準備段階と予備的農村調査に残りの半年を当てた。
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