2007 Fiscal Year Annual Research Report
農村地域における人口減少時代の新定住拠点形成計画〜定住自治集落の成立要件〜
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19380134
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
藍澤 宏 Tokyo Institute of Technology, 大学院・理工学研究科, 教授 (70167766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
石田 憲治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, チーム長 (60391174)
岡村 純 日本赤十字九州国際看護大学, 専門基礎領域, 教授 (60316213)
福與 徳文 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 室長 (30414436)
菅原 麻衣子 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助教 (90361790)
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| Keywords | 人口減少 / 定住拠点 / 自治集落 / 世代循環 / 成立要件 / 農村 |
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| Research Abstract |
本研究では、人口減少時代における「新定住拠点形成計画」という視点から、(1)定住可能な集落の計画指針、(2)定住自治集落の運営要件、並びに(3)集落の発展要件の提示という三つの目標を掲げ、次のことを明らかにした。
(1)「新定住拠点計画論」では、安定的な人口構造を持つ集落の生産・生活面の特徴を捉え、その分布構造と地方毎の偏在状況を踏まえた生産・生活基盤の整備指針を提示した。集落自治に際しての役割分担の合理化と農家・非農家の一体的な協力の必要性や、生居における知識・技術を共有する場の整備の重要性を明らかにした。
(2)「定住拠点運営論」では、人口減少下の集落環境管理手法として粗放的農地管理の有効性を実証し、多様な担い手による環境価直の共有が地域経営上重要であることを示した。加えて、縮小しつつある結束型社会関係資本と、現代的ニーズを踏まえた橋渡し型社会関係資本の並存による集落機能の分担が、地域社会を維持する上で重要であることを求めた。さらに、高齢化が進む集落維持と定住の要件として、健康な高齢者による地域福祉・奉仕活動への従事と、基幹産業と集落立地の独自性を相乗的に活かした地場産業の振興、私的・半公的ネットワークによる伝統的集落機能の相互補完関係の必要性を明らかにした。
(3)「地域資源活用・発展的運営論」では、まず集落産業の開発と活性化の観点から、既存の地域資源の再評価による事業化の動向、環境保全や環境学習の場の形成に向けた組織の活動と課題、住民による企画・提案と行政による施設整備が一体となった農業振興策り成果と課題を明らかにした。また、集落人的基盤の維持・強化に向けては、移住者の受け入れに際して移住の円滑化へ向けたハード・ソフト両面の要件を整理し、新・旧住民間や行政・住民間の協力関係のあり方を示した。
今年度における分析・考察結果をもとに、次年度は農村地域全般に適用できる計画・方法の普遍化に取り組む。(797字)
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