2008 Fiscal Year Annual Research Report
農村地域における人口減少時代の新定住拠点形成計画〜定住自治集落の成立要件〜
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19380134
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
藍澤 宏 Tokyo Institute of Technology, 大学院・理工学研究科, 教授 (70167766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
石田 憲治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 部長 (60391174)
岡村 純 日本赤十字九州国際看護大学, 専門基礎領域, 教授 (60316213)
福與 徳文 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 室長 (30414436)
菅原 麻衣子 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助教 (90361790)
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| Keywords | 人口減少 / 定住拠点 / 自治集落 / 世代循環 / 成立要件 |
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| Research Abstract |
本研究では、人口減少時代に定住可能な拠点を計画する視点から、(1)集落計画の基盤条件、(2)定住自治集落の運営要件、並びに(3)集落の発展要件の提示という三つの目標を掲げ、次のことを明らかにした。
(1)として、全国の農業集落を対象に農家人口構成面で安定的な集落を抽出し、その要因を集落の人口・農業基盤・生活環境・立地条件などから明らかにし、全国の集落分布構造を示した。また高齢層が一定以上の割合を占める集落を抽出し、それらが発揮する社会的役割の違いに応じた集落の成立要件と、今後の集落計画のあり方を提示した。さらに、全国の市町村における産業・暮らしなどの事業の実施状況を捉え、住民の定住と事業内容にみられる特徴・傾向と、定住化を進める上での事業・取り組みのあり方を提示した。
(2)として、まず地域社会の成立とその再生産単位としての市町村に着目し、合併の有無による地域経営形態の差異を探った。また集落の社会関係資本を維持・再構築するための地域資源のあり方を捉え、今後の集落維持の指針を提示した。次に「環境価値」という新たな価値観に基づき、集落の維持・管理を行うことで定住拠点を維持・形成する方法を探り、地域において付加価値を生む主体や活動のあり方を示した。さらに、少子高齢化状況下で保健・福祉システムを維持する上で、地域に求められる組織・活動面での具体的要件を明らかにした。
(3)として、まず、人口減少下における集落の自治・管理体制の構築方法として、集落内の宅地・農地の管理体制や伝統的町並みの保全システム、さらに集落の自治・生産活動のあり方を、集落経営の具体的事例を通して明らかにした。また、地域資源や人的基盤を活かす事業・活動に着目し、自然環境や住宅ストックの維持・活用や、新規就農のシステム構築、転入者の受け入れ体制構築などの具体的事例から、発展的集落運営の実施要件や住民の定住化への課題を示した。
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