2009 Fiscal Year Annual Research Report
農村地域における人口減少時代の新定住拠点形成計画～定住自治集落の成立要件～
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19380134
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
藍澤 宏 Tokyo Institute of Technology, 大学院・理工学研究科, 教授 (70167766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
石田 憲治 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 部長 (60391174)
岡村 純 日本赤十字九州国際看護大学, 専門基礎領域, 教授 (60316213)
福與 徳文 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 室長 (30414436)
菅原 麻衣子 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助教 (90361790)
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| Keywords | 人口減少 / 定住拠点 / 自治集落 / 世代循環 / 成立要件 |
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| Research Abstract |
本研究では、人口減少下の農村地域において定住可能な拠点集落の計画要件を明らかにする事を目的に、(1)計画基盤となる基礎的要件、(2)定住拠点の持続的運営に寄与する社会・生活基盤の形成要件、並びに(3)地方地域の特性を踏まえた発展的集落運営要件の提示という三つの視点から、次のことを明らかにした。
(1)として、全国の農業集落を対象に、年齢構成において年少生産人口の割合が高く適正な世代循環が行われる地域や、高齢者を中心としながらも地域経営の適切な役割分担がみられ中期的に持続性が高い地域等を選定し、生産・生活機能の充足度、集落間の分布構造とその連携、地域の歴史的ストックなどの観点から、世代循環を可能とする要因と、そのような集落の成立要件を明らかにした。
(2)として、まず社会基盤的側面から、自治体の合併の有無による地域社会の成立要件や経営形態の違いと、核家族化・高齢者単身世帯の増加に対して社会関係資本を再評価・再活用することによる血縁を超えた"地域家族"的な社会関係形成のあり方を明らかにした。また環境調和型の生産・地域維持活動の面からは、資源の価値認識を培い、資源活用を通じて既存の地域資源の資産化を促進するコミュニティ活動のあり方を提示した。さらに、保健・福祉体制構築の指針として、高齢者の農村ならではの役割発揮のかたちや、暮らしに対する新たな価値観・生活像を示した。
(3)として、地方差を考慮し選定した複数の地域を対象として、第1に、人口減少下で集落の地域資源や住宅ストックを維持活用するために求められる組織・活動や住民の要件を探り、現代的な地域維持管理体制のあり方を提示した。第2に、集落経営を担う人的資源として、住民の定常的な世代循環と役割発揮を促進する新住民の受け入れ態勢や、新・旧住民の協力関係の構築方法、新規就農者の育成方法、定住促進への課題等を明らかにした。
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Research Products
(6 results)
