2008 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な都市形成に与えるソーシャル・キャピトルの効果の国際比較
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19402033
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
長谷川 公一 Tohoku University, 大学院・文学研究科, 教授 (00164814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 聡子 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 講師 (80431485)
上田 耕介 東北大学, 大学院・文学研究科, 専門研究員 (60400199)
本郷 正武 東北大学, 大学院・文学研究科, 助教 (40451497)
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| Keywords | 持続可能な都市 / サステイナブル・シティ / 環境社会学 / 環境ガバナンス / 環境NGO / ソーシャル・キャピトル / アジェンダ設定 / リスク |
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| Research Abstract |
どのような社会的・都市的条件のもとで、「持続可能な都市形成」がいかなるプロセスで議題設定され、とくにNGOメンバーなどの関心をもつ市民の間で、社会的な認知がどのように進み、それが政策決定過程にフィードバックし、遂行された政策がどのように中・長期的な波及効果をもちうるのか。これらの問いに対して、本研究は、ソーシャル・キャピトルをもっとも基本的な説明変数として、環境NGOメンバーと地域社会に対するその社会的効果を定量的・定性的に明らかにしようとする研究である。都市規模・拠点性・集積性、現地の協力体制などを考慮して、仙台市、ミネアポリス市(米国)で、環境NGOの会員を対象に郵送調査を行い、計量分析による検証をすすめている。調査項目は、「持続可能な都市形成」に関わる参加行動の程度、地球温暖化問題に関する認知度、エネルギーの効率利用や節電に関する意識と行動、リスク認知、NGO・NPO・ボランティア活動などへの参加度、年間の寄付金額、マスメディアとの接触度などである。どのような要因が環境NGO会員の「持続可能な都市形成」への積極的な関与・関心を規定しているのか、規定要因を抽出し、ソーシャル・キャピトルの効果が、地方政府の政策やアジェンダ設定、環境NGOなどの運動戦略などと連関しながら、一般市民および会員にどの程度浸透しているのか、分析をすすめている。
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