2007 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な都市再生とガバナンスに関するイギリス・アメリカ・アジアの比較都市研究
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19402039
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
西山 八重子 Kinjo Gakuin University, 現代文化学部, 教授 (10164617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 直樹 東北大学, 文学研究科, 教授 (40240345)
矢作 弘 大阪市立大学, 人文・社会系研究科, 教授 (40364020)
黒田 由彦 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30170137)
矢部 拓也 徳島大学, 総合科学部, 准教授 (20363129)
西山 志保 山梨大学, 医学工学総合研究部, 准教授 (50402087)
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| Keywords | 都市再生 / 持続可能性 / ガバナンス / グロバリゼーション / コミュニティ / 環境都市 / 市民活動組織 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、持続可能な都市再生の意義をガバナンスという視点から考察し、欧米とアジアの都市文化の違いと可能性を探ることにある。この目的にしたがい、本年度は、アメリカとインドネシアの都市を調査対象として選定した。
アメリカ調査では、縮小都市論をキーワードに、衰退する重工業都市の再生を都市規模の縮小によって環境都市をめざす事例(中西部ヤングスタウン)、強力な市民参加の上に環境都市を実現している事例(西海岸のべリンハム)をとりあげ、都市再生の概念を見直し、それを推進する行政と市民、企業の協働のあり方を検討した。
インドネシア調査(デンパサール)では、グローバル・ツーリズムによつてホテル開発が急速に進展するなかで、マングローブの破壊とその再生が大きなテーマとなった。開発と都市化の問題に対して、政府(中央、地方)とコミュニティ組織のかかわり方などを調査した。
二つの都市は、グローバルな経済変化を受けつつ都市の環境保全をキーワードにしながら、再生をめざしている。再生を可能にする活動主体は、アメリカの場合、市民の活動組織が十分機能しているが、インドネシアでは地域包括的なコミュニティ組織の働きが有効である。分権化によって地方政府に動員される農村的秩序を保持したコミュニティ組織が、新しい都市再生の動きにどこまで活動主体としての役割を果たしうるのか、ガバナンスを考えるにはさらに検討の必要がある。
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