高齢者の在宅生活を支援する地域密着型サービスに関する研究

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19500645
• Research Institution: Higashiosaka Junior College
• Principal Investigator: 村田 順子 Higashiosaka Junior College, 健康福祉学科, 准教授 (90331735)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (20197453)
• Keywords: 高齢者 / 居住継続 / 介護予防 / 地域生活 / 生活支援 / 介護保険制度 / 安心感 / 高齢者主体

Research Abstract

調査対象の「街かどデイハウス」が閉鎖され、利用していた高齢者たちは介護保険サービスにより在宅生活を継続していくこととなった。デイハウスは利用者のニーズを吸い上げるサービスを提供し利用者の支持は得ていたが、地域住民の支持・協力が得られなかったことが閉鎖理由の一因としてあった。利用施設の閉鎖は高齢者の生活に多大な影響を及ぼす。高齢者の在宅生活を支えていくためには、継続的なサービスの提供、つまり事業所の安定的存続が必要である。高齢者の在宅生活の継続を支援するサービス拠点(事業所)のあり方を検討するために、地域に基盤を築いている宅老所に対し聞き取り調査を実施した。その結果、1つの事業所だけの努力では限界があるが、地域内の他の事業所および地域住民とのネットワーク形成(地域づくり)により高齢者と高齢者の家族に安心感を与え、在宅生活継続が可能となっている実態が把握できた。
また、近年、高齢者の在宅生活継続のために介護予防に力を入れているスウェーデンの実情把握のため海外調査を実施した結果、(1)高齢者がいつでも来られるオープン・デイの実施、(2)そのオープン・デイで高齢者の主休的な活動を支援、(3)近親者(介護者)に対する支援、などが介護予防事業として重要視され、高齢者の生きがいづくりや健康維持、介護者のストレス軽減に効果があるとともに、高齢者・介護者に安心感を与え、それが高齢者の在宅生活の継続に大きな効果をあげていることが分かった。
今年度の研究結果より、予防的支援が単に要介護状態に陥るのを防ぐという意味ではなく、健康期→虚弱期→→在宅要介護期→施設入所期→死亡、と高齢者が現探から次のステージへの移行を防ぐことと予防の意味を捉えなおし、それぞれのステージに応じた支援のあり方を考察することが必要であること、在宅継続のためには高齢者・介護者に安心感を与えるための支援が重要であることが明らかとなった。