2009 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者の在宅生活を支援する地域密着型サービスに関する研究
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19500645
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| Research Institution | Higashiosaka Junior College |
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Principal Investigator |
村田 順子 Higashiosaka Junior College, 健康福祉学科, 准教授 (90331735)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (20197453)
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| Keywords | 高齢者 / 居住継続 / 介護予防 / 地域生活 / 生活支援 / 介護保険制度 / 安心感 / 高齢者主体 |
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| Research Abstract |
本研究は、高齢者が在宅生活を継続していくための生活支援のあり方について、地域密着型施設の役割を明らかにすることを目的としている。本年度実施した研究成果について、以下に述べる。
1)街かどデイハウス(大阪府の独自事業、以下、街デイ)の閉鎖により、利用者の多くは介護保険制度を利用しながらの家族介護型の生活になったことを調査で把握し、身体状況や日常生活圏域、人的交流の経年変化について分析した。介護保険サービスは生活の基本的側面を支えるものであり、身体機能の低下に伴いサービスの必要度は増す。しかしその際、街デイの役割がなくなるのではなく、身体機能が低下するほど高齢者が街デイに対し情緒的側面の充足を求める度合いが高まる傾向がみられた。街デイが、家族や介護保険サービスでカバーしきれないニーズの隙間を埋める支援を介護保険サービスと並行して提供することにより、高齢者の生活の満足度が高められる可能性は大きい。
2)街デイは、2009年度より介護予防事業の実施が求められるなど実施内容に関する行政の介入が大きくなり、そのあり方が揺らいでいる。また、高齢者は介護保険制度の利用により街デイ利用の継続はできなくなり、構築した人間関係が崩れてしまうという課題も残る。これまでの研究結果より、高齢期の生活を制度で分断せず、一連のものとして途切れのない生活支援が重要との認識を新たにした。そこで、サービスの選択肢が大都市より少なく、世帯分離が進んできている地方の小都市を対象とし、制度や家族に依らずとも高齢者の生活を支えることが可能なのか、またどのような支援方法が適当なのかを考察するため、グループホームや小規模多機能型施設などがなく、居住歴の長いものが多い奈良県I町を取り上げ、高齢者に対し生活実態に関する基礎的調査を実施した。今後も更なる調査・分析を進め、本研究課題についてより深い考察を加えていきたい。
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Research Products
(7 results)
