2007 Fiscal Year Annual Research Report
消費者重視の社会構築へ向けた行政・企業・消費者団体の活動と連携
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19500646
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
丸山 千賀子 Hirosaki University, 教育学部, 准教授 (20324965)
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| Keywords | 行政・企業・消費者団体の連携 / 消費者教育 / 消費者重視経営 |
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| Research Abstract |
近時、わが国では、食品表示の偽装や食品の安全に対する信頼を揺るがす事件など様々な消費者問題が頻発しており、政策方針として消費者重視の政策が課題となってきている。本研究では、このような消費者重視の社会へ向けた変革が検討される中、行政・企業・消費者団体の動きに着目しながら、それぞれの主体が果たす役割、相互の連携のあり方、協働の実態などを調査研究している。
本年度は、最近、特に政策において重視されている“消費者教育"をテーマにして研究を進めることとし、「行政・企業・消費者団体の消費者教育」、「企業と消費者団体の協働」、「行政からの消費者団体への支援」について文献調査やヒアリングを行った。
海外の動向については、OECDが加盟国を中心とした消費者教育の調査を行っているので、情報を収集した。この調査には、各国の行政における消費者教育の取り組みや他の組織や企業との連携状況も含まれており、調査内容を整理・分析することは、本研究にとって参考になるものと思われる。このOECD調査は、来年度に結果が公表されることになっている。
国内の状況については、行政・企業・消費者団体が連携して専門的な分野において消費者教育を行っている事例を中心に調査研究を行った。一つには、生命保険教育分野で学校教育を支援している例を、教材分析や講師派遣の実態などについてまとめた。また、行政から消費者団体への支援の一つとして、経済産業省と日本規格協会が取り組んでいる消費者に対する標準化教育のセミナーについて企画・運営にかかわりながら、支援、連携の様子をまとめた。
また、消費者重視の社会構築を考えるとき、消費者重視経営は重要であるため、次年度以降に重点をおいて研究を進めるための準備を始めている。本年度は、消費者代表として消費者重視の経営に対して先進的な企業と連携を図りながら、活動を進めている消費者組織の方から現状に関する情報と資料を収集した。これをもとに今後の方針を立てる予定である。
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