2008 Fiscal Year Annual Research Report
消費者重視の社会構築へ向けた行政・企業・消費者団体の活動と連携
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19500646
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
丸山 千賀子 Kinjo Gakuin University, 生活環境学部, 准教授 (20324965)
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| Keywords | 消費者政策 / 消費者教育 / 行政・企業・消費者団体の連携 / 消費者重視社会 |
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| Research Abstract |
本年度は、行政・企業・消費者団体の活動と連携において、最近、消費者政策上、重視されている消費者教育に重点を置いて研究を進めた。
具体的には、OECDが実施した消費者教育政策に関する各国の取り組みに関する調査について、文献調査をするとともに、調査の状況について担当者にヒアリングを実施した。欧州では、業界団体が、業界基準を情報や教育に関する消費者の権利に配慮したものにするため、基本方針や実用的ガイドラインの制定に積極的に取り組んでいる。いくつかの国においては、産業一政府や消費者代表とパートナーシップを組んでいることが多い一が消費者の情報への権利やより一般的な消費者保護、そして関係者の権利や責任などに関する条項を盛り込んだ自主規制を実施している。その規制は、業界団体や政府機関によって、任意的に従わされる場合もあるが、拘束力がある場合もある。
その他、欧州委員会による消費者教育プログラムや実施状況に関する調査も実施した。これは、政策と消費者団体の連携による消費者政策展開の一つのモデルケースとして興味深い。
また、本年度は、消費者政策における行政、事業者、消費者団体の連携に関する欧州の動向を調査するため、OECD本部、欧州委員会、EuroCommerce、ANEC、ECC、BEUCを訪問した。
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