2007 Fiscal Year Annual Research Report
混合相補性問題によるバイオマス新技術開発のインパクト分析
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19510046
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
奥田 隆明 Nagoya University, 環境学研究科, 准教授 (40233457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田畑 智博 産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 特別研究員 (40402482)
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| Keywords | 環境技術 / 環境政策 / バイオマス |
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| Research Abstract |
バイオマス利活用、特にバイオマスエネルギーの利活用に焦点をあてて、その技術動向、自治体における利活用ニーズ、既存のバイオマスエネルギー施設の経営状況等について文献調査を行った。また、バイオマスエネルギーの利活用を促進するための社会技術として、再生可能エネルギー利用促進のための取引制度、都市ゴミ処理への排出権取引の適用、土地利用管理への権利取引の適用等に関する文献調査を行った。
一方、バイオマス新技術開発が経済社会に与える影響を分析するために、産業内における技術の異質性を考慮した生産関数の提案を行った。また、過去の産業連関表からこの生産関数を推計するための方法として、PMF(Positive Matrix Factorization)を用いた方法を提案した。そして、2回のオイルショックを経験した1970年代〜1980年代の産業連関表を用いてこの生産関数を推計し、これをCGE(Computable General Equilibrium)モデルに組込んで、原油価格の高騰が産業技術の変化に与えた影響を事後評価した。
さらに、バイオマスエネルギー利活用を促進するための社会技術として、将来の土地利用に関する目標を設定し、これを実現するために開発権の取引を行う方法を提案した。また、こうした開発権取引の影響を事前に評価するための土地利用モデルの開発を行った。そして、この土地利用モデルを名古屋都市圏に適用し、開発権取引の導入によって郊外部に多くの緑地が確保されること、都心部には人口が集中し、都市圏がコンパクトな形状に向かうこと等を明らかにした。
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Research Products
(2 results)
